日本郵便株式会社は、本人限定受取郵便の取り扱いを2027年4月1日に見直します。特定事項伝達型と基本型の本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定され、パスポートなどは対象外となります。特定事項伝達型では本人確認方法をICチップ情報の照合に変更し、運転免許証では4桁の暗証番号2組の入力が必要です。さらに、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報送信による確認も可能となり、事前にアプリのインストールなどの設定が求められます。基本型ではスマートフォンによる確認は行わず、本人確認書類2点提示の取り扱いも終了します。
取り扱い方法の面では、基本型が郵便窓口でのお渡しに加え、希望に応じて住所や居所への配達が選べるようになります。特例型は2027年3月31日で提供を終了し、以降は基本型の利用を案内しています。実施日前に差し出された郵便物でも、受け取りが2027年4月1日以降となる場合は新ルールが適用されます。具体例として、基本型と特定事項伝達型はいずれも4種類の本人確認書類から1点の提示が必要になり、特定事項伝達型はICチップ情報の確認を前提とします。実施日前に特例型として差し出された郵便物は、変更後は基本型として取り扱われます。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部
