KDDIとKDDIスマートドローンは2026年9月16日、KDDIスマートドローンが国土交通省航空局からUTMサービスプロバイダIDを取得し、認定UTMサービスプロバイダとなったと発表しました。UTMサービスプロバイダIDの取得は国内初で、国土交通省のドローン情報基盤システムと連携し、飛行計画の調整支援や運航者間の調整、空域制限の可視化、運航記録の管理と報告対応などのサービス提供が可能になります。KDDIスマートドローンは2026年12月から、飛行調整の効率化や空域管理によるガバナンス向上のサービスを提供開始予定で、インフラ点検、測量、防災、物流などの分野での活用を見込みます。
認定UTMサービスプロバイダは、事業体制、情報管理、システムセキュリティー、運航管理機能の要件を満たし、国土交通省航空局からIDの付与を受けた事業者です。制度は2026年3月に創設され、複数のドローンや有人航空機が同一空域を利用する機会の増加を踏まえ、安全かつ効率的な運航管理基盤の整備を目的としています。提供されるUTMサービスは飛行計画の作成と共有、運航者間の調整、空域情報の確認、飛行記録の管理を一元的に支援し、運航の負担軽減と法令順守、安全性の向上に資します。運用にあたっては、飛行計画の作成時に最新の空域制限情報を確認し、関係運航者との事前調整を徹底することが重要です。
KDDIとKDDIスマートドローンは、2022年からNEDOの次世代空モビリティ実現プロジェクトに参画し、認定要件に関する研究開発や技術検証を進めてきました。KDDIスマートドローンは、モバイル通信とドローンポートを活用した遠隔運航サービスを展開し、日本航空との資本業務提携で得た安全と品質管理の知見を取り入れ、認定に必要な運用体制を構築しました。今回付与されたIDのもと、DIPS2.0と連携した事業者横断の飛行計画重複確認や調整支援、空域制限情報のマップ可視化、運航記録の蓄積と不安全事象の報告支援を提供します。導入時には、計画から事後報告までの業務フローを標準化し、記録と報告を定常業務に組み込むことで、透明性とガバナンスの強化が期待できます。
詳しくは「KDDI株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
