富士通株式会社は2026年9月25日、能動的サイバー防御の実践を包括的に支援するセキュリティサービスの提供を開始しました。サイバー攻撃の兆候把握から、組織内のリスク調査と初動対処の立案までを一貫して支援する点が特長です。サービスはダークウェブ監視、アタックサーフェスマネジメント、脅威ハンティングの三つの機能で構成され、各機能で得られた情報を富士通株式会社のセキュリティ専門家が分析し、被害拡大防止策と継続的な運用支援を提供します。ダークウェブや攻撃者コミュニティからの高度な脅威インテリジェンスはKELA株式会社との協業に基づくソリューションを活用し、漏えいした認証情報や標的化の兆候の可視化と優先度付けを強化します。アタックサーフェスマネジメントではインターネット上に公開された資産を継続把握し、脆弱性や悪用リスクを抽出して対処順序の検討を支援します。脅威ハンティングではUvance Wayfindersのホワイトハッカーチームが監視データやクラウド監査ログを分析し、既存監視では検知困難な脅威の洗い出しと初動支援、さらにログ収集と保存体制の評価も実施します。
背景として、サイバー攻撃の高度化に伴い、外部環境に潜むリスクの監視と分析を継続して実施する体制整備が重要になっています。富士通株式会社の新サービスは、民間企業が従来の事後対応に加えて攻撃の兆候を早期に把握し、被害発生前の対策につなげることを可能にします。今後はサービス提供で蓄積される知見を基に、脅威分析や対策提案の高度化と自動化を進める計画です。さらに2026年10月始動予定のCyber Security Nerve Centerと連携し、平時から有事までを包括的に支援するサイバーセキュリティサービスの強化を推進します。重要インフラ事業者を含む組織は、自社の公開資産の把握やログ体制の整備を合わせて進めることで、サービスの効果を最大化できます。導入検討時は、監視対象範囲の定義や優先度付けの基準を明確化し、継続的な運用プロセスを事前に設計することが有効です。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
