株式会社帝国データバンクは、食品主要195社を対象に2026年10月の飲食料品値上げを集計し、3153品目が値上げとなったことを明らかにしました。単月で3千品目超は2カ月連続で、2023年6月と7月以来3年3カ月ぶりです。値上げ率の平均は月平均10％で、中東情勢の悪化に伴う原油やナフサの上昇、人件費や物流費、円安の影響が押し上げ要因となりました。分野別では酒類・飲料が1399品目で最多となり、2025年10月以来1年ぶりに首位となりました。発泡酒や第三のビール、焼酎、清涼飲料水が広く対象で、調味料は820品目、加工食品は缶詰や冷凍・チルド、乳幼児向け食品などで値上げがみられました。
2026年の累計では、1月から12月までに判明した値上げが2万187品目に達し、2年連続で年間2万品目超となりました。特に9月と10月の2カ月で8千品目超が集中し、年内全体の約4割を占めました。11月は単月1469品目が見込まれ、前年同月の約10倍規模である一方、9月や10月からは大きく減少し、10月をピークに一旦の収束が見込まれます。年間の分野別では加工食品が6961品目で最多となり、前年の4791品目を4割超上回りました。次いで調味料が6250品目、酒類・飲料が3309品目、菓子が1390品目で、加工食品など4分野が前年実績を上回りました。要因別では原材料高が91.3％と最も高い割合を占めつつ、4月以降は低下傾向です。一方でエネルギーが63.8％、円安が8.1％、中東情勢が27.8％と、原材料以外のコスト要因も高水準でした。
見通しでは、7月以降に判明した品目が年全体の約7割を占めるなど、年後半の値上げラッシュが家計負担を押し上げています。飲食料品以外でも外食や日用品、家事消耗品、レジャーで値上げの動きが広がりました。2026年の値上げは中東発インフレと国内の人件費や物流費上昇が重なり、前年を上回るペースで推移しました。米価格の下落など一部で鈍化がみられる一方、原材料や人件費、物流費の厳しい環境は続き、食品メーカーの収益は厳しい状況です。今後も中東情勢に伴うナフサショックや円安の継続、天候不順による供給不安が価格を押し上げる要因として残り、2027年にかけて断続的な値上げ継続が予想されます。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
