株式会社帝国データバンクは、2026年1月から9月の「ラーメン店」倒産が56件に達し、前年通年の60件に迫るペースで増加していると公表しました。対象は負債1000万円以上で法的整理に至った事業者で、2000年1月から2026年9月までの蓄積データを基に件数と負債総額を集計しています。昨年は4年ぶりに減少したものの、今年は増勢に転じ、市場からの退出が加速しています。特に業歴10年以上の中堅クラスが36件で64.3％を占め、前年累計25件を上回りました。原材料費や人件費の高騰に価格転嫁が追いつかず、多店舗でもスケールメリットを生かせず採算が悪化する事例が目立ち、2026年に破産したD−visionは食材価格高騰と競争激化による販売不振が影響しました。
コロナ禍以降の新規出店ラッシュで競争が激化するなか、2024年から2025年は個の技量重視から、1杯3000円超のプレミアム体験やサプライチェーン管理、DX化による高効率経営へのシフトが大手を中心に進みました。ただ、すべての店舗が高価格帯や効率化に移行できたわけではなく、価格感応度の高い市場では千円の壁が重く、十分な価格転嫁ができずに利益率が低下しました。足元では、うどん、そば、パスタなど他の麺業態の人気も広がり、ラーメンのみが特別視されにくい環境です。今後は味や話題性に加え、物価高に耐えうる経営体制の確立が生き残りの鍵となります。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
