2026年1月から9月に発生した歯医者の休廃業・解散は120件で、前年同期比14件増の約1割増となりました。負債1000万円以上の法的整理による倒産は23件で、同期間として過去最多でした。合計で143件の歯医者が消滅し、9カ月累計の廃業は2年連続で100件超となっています。背景には、競争激化による利益圧迫、人件費や歯科用金属など材料費の高騰、電子カルテやマイナ保険証読み取り機などデジタル投資負担の増大があり、診療報酬のみではコスト増を吸収しにくい環境が続いています。地域別には、都市部で大型医療法人や自由診療に強い専門医院が増え集患競争が激化する一方、地方は人口減少と高齢化で患者数が減少し、小規模医院ほど経営が厳しくなる二極化が進行しています。
院長の高齢化と後継者不足を背景とした自主的な閉院も目立っています。過去5年間の廃業のうち直近期の業績が判明した120件では半数超が黒字で、廃業時の院長年齢は平均で70歳を超えていました。子どもが継がない、承継相手がいないなどの理由から、余力のあるうちに閉院する静かな廃業が広がっているとみられます。倒産や閉院に伴い周辺医院への患者流入や、複数の歯科医師を抱える大型医院への集約が進む動きも確認されています。今後は診療報酬改定への対応に加え、医療DX投資や人件費上昇への対応が求められるなか、対応が難しい医院では廃業の増加が見込まれます。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
