エアコンの省エネと補助金・ポイント制度に関する調査で、制度の認知が3割未満にとどまる実態が示されました。株式会社NEXER Groupとエアコン・家電通販のたまたまが、自宅でエアコンを使う全国の男女400名にインターネット調査を実施しました。期間は2026年9月22日から9月29日、有効回答は400サンプルです。省エネ家電の買い替えに使える補助金・ポイント制度について「知っている」は28.0％、「知らない」は72.0％でした。制度を知る人のうち「使ったことがある」は31.2％、「ない」は68.8％です。利用経験がない理由には、手続きがわからない、申請が面倒といった声が挙がりました。
制度を知っている人に「使ってみたいが手続きが難しそうと感じるか」を尋ねると「ある」は42.9％でした。難しさの内訳は、対象製品かどうかが79.2％、申請方法や申請窓口が75.0％、必要書類が60.4％、自分が対象者かどうかが58.3％でした。購入判断への影響では、補助金対応が「大きな決め手になる」26.8％、「やや決め手になる」46.4％で、合わせて73.2％が決め手になると回答しています。「経済的負担を減らせる」「費用が安くなる」などの声が理由として挙がりました。エアコンの買い替え時は、対象製品や申請窓口、必要書類の確認を事前に行い、居住自治体で利用できる制度の適用可否を購入前にチェックすることが有効です。制度の条件に合致する製品かを販売店で確認し、申請手順を購入段階で把握することで、費用負担の軽減につながります。
詳しくは「株式会社NEXER Group」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
