日本郵便株式会社は、2027年2月1日に国際郵便料金などを改定します。世界的な物価上昇や原油価格の高騰、継続的な円安により、国際輸送費用と諸外国での配達費用が大幅に上昇していることが背景です。日本郵便は業務の効率化や生産性向上に取り組んでいるものの、費用増を自助努力のみで吸収することが困難な状況としています。安定的な国際郵便サービスの提供を維持するため、各種サービスの料金や条件を見直します。あわせて、越境ECの拡大や販売事業者の増加に伴う小口配送の需要に対応し、低料金で追跡可能な選択肢を強化する方針です。具体的な改定は別紙に示され、順次案内するとしています。
EMSでは全地帯と全重量帯で料金を改定し、保冷EMSも対象です。6キログラム以下の重量帯は小包と同じ1キログラム刻みに変更し、2万円を超える損害要償額の追加料金を変更します。小包では航空便、SAL便、船便の料金を改定し、保険料を見直すとともに同時差出割引率を変更します。通常郵便は書状、はがき、印刷物、小形包装物、国際エアパケットなど盲人用郵便物以外の料金を改定します。国際特定記録料、書留料、保険料も見直し、同時差出割引率および月間差出割引率を変更します。さらに、輸出入申告代行手数料やEMS封筒の料金を改定し、マチ付のEMS封筒は在庫が無くなり次第販売を終了します。越境EC向けには、2027年度中に国際特定記録の料金割引を新設し、国際宅配便のUGXで新たな配送サービスを開始予定です。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
