株式会社帝国データバンクが全国1,328社に実施したアンケートで、情報漏洩または可能性事案の発生経験は16.2％、直近1年以内は5.5％でした。時期別では1カ月以内1.3％、3カ月以内1.1％、半年以内1.4％、1年以内1.7％、1年以上前10.7％です。背景として、メール誤送信や添付ファイルの扱いミス、なりすましメール対応の誤り、外部からのサイバー攻撃痕跡などが挙がりました。一方で「全く発生したことがない」は69.1％、「分からない」は14.8％となり、専門人材不在などにより実態把握が難しいケースが示されました。調査は2026年10月9日から14日にインターネットで実施されています。
規模別では大企業の発生経験が30.2％で全体を上回り、直近1年以内も大企業8.8％に対し中小企業5.0％でした。大企業ではアナログ作業由来の人為ミスを受けたデジタル化の推進が語られ、中小企業からは費用や人材の制約が対策の壁になる実情が示されました。対策面では、資料添付の回避やテンプレート活用、継続的教育、二要素認証、ログ管理、ウイルス対策、ファイアウォール、バックアップなどが挙げられ、インシデント対応手順の整備や高いセキュリティ環境の構築を継続する姿勢も見られます。発生防止と早期把握を両立させ、社内共有と管理体制を明確にする取り組みが、信用を守る上で一層重要です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
