フーリハン・ローキー株式会社は、決済業界の決算情報を基にM&A動向を分析したレポートを公表しました。キャッシュレス決済の拡大やEC市場の成長が続く一方、加盟店手数料の引き下げ圧力や規制対応が進み、業界再編が加速していることが示されています。2025年の国内キャッシュレス比率は58%に達し、決済手段の内訳ではコード決済が伸び、電子マネーからのシェア移行が進行しています。価格競争が激しくなる中で、決済代行各社は不正検知や与信、データ活用など周辺機能の強化を進めています。エンベデッドペイメントの導入も広がり、手数料依存からの収益多角化が進展しています。
同社は、業界各社が増収増益を維持する一方で、決済関連の中小型株の株価は直近1年間でTOPIXを概ね下回り、PERも低下基調にあると指摘しています。M&Aは継続的に活発で、大手PSP同士の統合や垂直統合的な中小規模買収に加え、SaaSやECなど隣接領域との相互補完による事業連携が目立ちます。単なる決済処理から、データ活用や金融連携、加盟店向けソリューション提供へと競争軸が移る中、機能や顧客基盤を獲得する目的の取引が増えています。エグゼクティブディレクターの山口絵理氏は、金融機関やソフトウェア企業、EC関連企業を巻き込む戦略的M&Aが競争力の鍵になると述べています。調査は国内主要約20社を対象に、各社決算を基に2026年9月に実施されました。詳しくはフーリハン・ローキー株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
