関西外国語大学国際共生学部の福田和生准教授が指導するゼミ「Global Engagement Research Group」が作成した各国の人権状況報告書の一部が、国連人権理事会の普遍的定期審査における資料サマリーに相次いで採用されています。対象はブータン（2024年）、ラオス・マラウイ（2025年）、ネパール・ナミビア・タンザニア（2026年）の6カ国です。サマリーは国連人権高等弁務官事務所がNGOや人権団体、大学などから集めた情報を集約して作成され、各国の審査時に用いられます。日本からの提出物が引用される事例は少なく、6カ国のサマリーで関西外国語大学のゼミ報告書のみが引用対象となりました。ゼミでは国連や国際機関、各国政府の資料など時に100件超の文献を精査し、特に子どもの権利、女性の権利、教育を受ける権利に焦点を当てた報告書を作成しています。11月審査予定のタンザニアでは、8月31日公表のサマリーで4カ所引用、14カ所言及が確認されました。
普遍的定期審査で高まる大学の存在感 今後の提出国と取り組みの広がり
普遍的定期審査は約5年サイクルで全加盟国の人権状況を相互審査する枠組みで、各国提出の報告書や国際機関文書、サマリーに基づき審査が進みます。タンザニア審査では世界の43団体が報告書を提出し、多くが1〜2カ所の引用にとどまる中で、関西外国語大学の報告書は複数箇所での引用と多数の言及により存在感を示しました。ゼミは今後の審査に向け、南スーダン、モルドバ、東チモールの報告書も提出済みで、サマリー作成が進行中としています。これまで全ての提出で複数回の引用実績があり、開発途上国の人権課題を深く追究する日本の高等教育機関としてのプレゼンスが強まっています。福田准教授は、報告書提出が6回目となり作成体制が整いつつあると述べ、人権問題への持続的な取り組みの重要性を強調しました。引き続き研究を重ね、より多くの国の人権状況改善への貢献を目指す方針です。詳しくは「関西外国語大学」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
