帝国データバンクは、2026年10月19日時点で専用ポータルに社名が公表された100億宣言企業3,981社のうち、直近の業績や取引先を把握できた3,700社を対象に、属性と商流圏企業を分析しました。宣言企業は10月中に4,000社を突破する見込みで、2025年12月の2,010社から倍増しています。年商10億円から100億円未満の中小企業では25社に1社の約4％が宣言しており、宣言企業に売上の一部または全部を依存する商流圏企業は国内で延べ10万4,023社に達しました。仮に宣言企業がすべて年商100億円を達成した場合、商流圏企業に波及する増収効果は合計13兆6,961億円と試算されています。商流圏は特許取得モデルのNIHACHIを用いて、一次取引先だけでなく二次以降の間接取引まで売上依存度を推計できる点が特徴です。本調査は、宣言企業が2,000社を突破した2025年12月に続く2回目となります。
都道府県別にみると、増収効果が最も大きいのは東京都で商流圏企業は延べ1万7,476社、増収効果は2兆9,484億円でした。次いで大阪府が1万1,169社で1兆6,221億円、愛知県が6,976社で9,822億円と大都市圏が続きます。宣言率が最も高いのは岡山県の7.09％で、熊本県が6.72％、山形県が6.62％となり、地方圏でも取り組みが活発化しています。増収効果の経路を見ると、北海道や九州では自地域内の宣言企業からの効果が全体の8割超である一方、関東や近畿は6割程度にとどまり域外との取引も大きい状況です。四国は域内由来が68.4％と比較的低く、近畿や中国、九州など周辺エリアと連携したサプライチェーンが構築されています。業種別では、商流圏企業数が最も多いのは製造業で延べ2万9,895社、増収効果は3兆6,520億円でした。増収効果額で最大は卸売業の5兆5,788億円であり、幅広い業種のサプライチェーンに関与する特性が示されています。
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