株式会社シェアウィズは、代理店制度やパートナー向け教育を運用する企業の担当者303人に「パートナー制度・認定制度におけるeラーニング化」に関する調査を実施しました。パートナー教育の課題は「知識レベルのばらつき」が42.2%で最多となり、「提案品質を一定に保つのが難しい」31.4%、「最新情報の浸透不足」30.7%が続きました。「特に課題は感じていない」は8.9%にとどまり、多くの組織で教育品質の均質化が未達である実態が示されています。検定や認定制度に期待する効果は「認定による信頼感の向上」が42.6%、「知識レベルの平準化による提案品質の向上」が41.6%でした。オンライン運用のシステム選定では「画面デザインのカスタマイズ性」40.9%と「スモールスタート」39.9%が上位となり、自社らしい見せ方と導入しやすさが重視されています。
検定制度の活用事例としてマネーフォワードを紹介 システム要件は「カスタマイズ」と「始めやすさ」
事例として、株式会社マネーフォワードは2022年4月に士業パートナー向けの「マネーフォワード クラウド検定」を立ち上げ、試験基盤にWisdomBaseを導入しました。導入理由は、要望に耳を傾け機能実現を共に検討できたことと、ユーザー数が読みにくい新規事業でもスモールスタートが可能だった点です。導入後は表示やアイコン配置の柔軟なカスタマイズにより自社製品のような見栄えを実現し、受験者からシステム問い合わせは一度もなかったとされています。調査では、オンライン運用時に「直感的に操作できるUI」30.4%や「手厚いサポート」27.1%も重視項目として挙がり、事例の評価ポイントと整合的です。WisdomBaseは申込から決済、試験、受講者管理までを一気通貫でデジタル化し、多言語にも対応。国内外の研修企業や大学、行政機関など500社以上で導入されています。調査は2026年7月にPRIZMAのインターネット調査で実施し、対象はパートナー制度や認定制度を運用または関与する担当者です。割合は303人を分母として小数第2位を四捨五入して算出されています。
詳しくは「株式会社シェアウィズ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
