AI活用・DX推進支援を行うMulti Support Consultingは、中小企業・中堅企業の経営・管理層149人を対象に生成AIの業務利用に関する実態を調査しました。従業員の生成AI利用状況については「あまり把握できていない」52.3％と「ほとんど把握できていない」10.7％で合計63.0％となりました。業務利用時の不安では「AIが生成した情報の正確性」が104人で最多となり、「機密情報や個人情報が外部に漏れること」95人、「従業員が不適切な使い方をすること」84人が続きました。社内ルール整備で難しい点は「法的なリスクを判断できない」82人が最多で、「社内に詳しい人材がいない」71人や「決めても守られるか不安」52人も挙がりました。外部の専門家に相談したいテーマは「社内のAI利用ルール・ガイドラインの作成」75人が1位で、「情報セキュリティ対策の確認」69人、「個人情報・機密情報の取り扱い」65人が続きました。
従業員の利用実態の把握と不安要因の可視化が急務
従業員の利用実態を把握できていない層が63.0％を占め、管理の難しさが明確になりました。一方で「だいたい把握している」33.6％と「正確に把握している」3.4％の合計は37.0％にとどまります。業務利用時の不安は、情報の正確性が最上位で、次点に情報漏えい、続いて不適切利用が並び、著作権・知的財産権や責任の所在も挙げられました。これらは、出力の取扱い基準やレビュー手順、データの持ち込み可否、ログ管理といった社内運用の整備に直結する論点です。実務では、部署ごとの利用シーンの棚卸しや、入力情報の分類と持ち出し基準の明文化、検証フローの設定が有効です。まずは現状把握を行い、優先度の高い業務からルールを試行し、教育と見直しを継続することが現実的な進め方になります。
ルール整備での課題と外部支援の活用ポイント
ルール整備で最も難しい点に「法的なリスクを判断できない」が挙がり、体制と知見の不足がボトルネックとなっています。さらに「社内に詳しい人材がいない」や「決めても守られるか不安」、使い方の不統一など、運用定着の壁も示されました。外部に相談したい内容では、ガイドライン作成と情報セキュリティ、個人情報・機密情報の取り扱いが上位となり、安心して活用を進めるための横断的な支援ニーズが高いことがうかがえます。Multi Support Consultingは、経営・技術・法律の視点からAI・DX導入計画の策定支援や、事業計画、補助金・助成金の申請支援も実施しています。無料のAI活用可能性の簡易診断や30分の無料相談も案内されており、初期検討の入口として利用しやすい体制です。自社の業務や取り扱う情報に応じて利用範囲や注意事項を明確にし、段階的に運用を整えることが継続的な活用につながります。
詳しくは「Multi Support Consulting」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
