金融庁のFintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクトに採択された取り組みの一環として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIは、2026年7月17日から7月23日まで、共同発行モデルによる日本円建てステーブルコインの実証実験を行いました。今回の仕組みでは、3行が委託者としてスキームを構築し、三菱UFJ信託銀行が受託者となって、信託契約に基づき資金決済法上の特定信託受益権として発行を担当しました。三菱商事の国内拠点と海外拠点を結ぶクロスボーダー決済を想定し、発行から移転、償還までの一連の手続きに加え、複数の委託者による運営方法、想定するユースケースに応じたAML・CFTへの対応、システムの有効性などを検証しました。実証の結果、共同発行モデルの実現可能性やシステムの安全性・信頼性を確認するとともに、発行および流通に関する実務上の知見を得られたとしています。国内で電子決済手段に関する制度整備が進められるなか、国際送金や企業間決済にかかる時間の短縮、業務運営の効率化、スマートコントラクトを活用した高度化につながる意義が示されました。
2026年度中の実取引開始に向け協議会を設置、オンチェーン金融の実用化を検討
参加企業は今回の実証で得た知見をもとに課題や論点を整理し、利用者保護やAML・CFT、サイバーセキュリティ、システムの安定性に配慮しながら、社会実装に向けた検討を引き続き進めます。また、ブロックチェーンとデジタルマネーを活用した伝統的資産の取引や、TradeWaltzを利用する貿易決済の実証など、すでに公表されている取り組みとも連携します。3行が共同発行するステーブルコインについては、2026年度中の実取引開始を目指す協議会がすでに設置されており、預金を裏付け資産とし、銀行で本人確認を済ませた利用者の間で流通させることを前提とした設計の検討を進めています。今回の実証によって、規制への対応や信託を活用した仕組みの実務的な姿がより具体的になり、預金やその他の金融資産をオンチェーン化する取り組みを含め、オンチェーン金融の社会実装に向けた一歩となりました。
詳しくは「三菱UFJ信託銀行株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
