2026年10月のM＆A件数は適時開示ベースで105件となり、前年同月比では11件減でしたが、3桁超えは15カ月連続となりました。取引総額は1兆1056億円で、前年同月比約42％減です。国内は75件で前年同月比29件減となり、地域の人口減少を背景に地銀の経営基盤強化に向けた統合や連携の動きが活発化しています。2026年は1月から10月までに地銀の再編公表が4件あり、過去10年間で最多となりました。自動車関連ではEVシフトを受けた提携や売却が進み、競争力強化と事業ポートフォリオの見直しが進展しています。海外案件は30件で前年同月比18件増、今年最多となり、累計は226件で前年同期を上回り、前年合計の230件に迫る勢いです。
取引総額の上位は、塩野義製薬が3155億円でIntraBioを子会社化し、希少疾患領域の研究開発から販売までの事業基盤を強化します。三菱倉庫は1213億円で阪急阪神エクスプレスを子会社化し、国際輸送事業の取り込みによって顧客のサプライチェーン強化を図ります。鴻海精密工業は1150億円で三菱電機モビリティの株式50％を取得し、制御技術やソフトウエアと自社の調達力や開発スピードを組み合わせ、EV向けプラットフォームの発展を目指します。M＆A Online編集部が、上場企業の適時開示情報のうち経営権移転を伴う案件を集計した結果であり、国内外の取引動向が数値で示されています。市場環境が変動する中でも、事業再編とグローバル展開の両輪で戦略的投資が続いています。
詳しくは「株式会社ストライクグループ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
