怪しいサイトや電話に接していても、本人が気付かないまま送金へ進むことがあります。SocioFutureなどは11月10日、AI検知と人の確認を組み合わせる実証の本格展開を発表しました。
事前に同意した預金者が対象、AIだけで対応を完結させない
SocioFutureとトレンドマイクロの実証は、スマホ向けアプリ「詐欺バスター」が検知した兆候を、金融機関の委託先であるコンタクトセンターへ知らせる仕組みです。オペレーターが本人へ電話し、安否確認や注意喚起を行い、確認結果に応じて銀行の口座保護につなげます。対象は参加金融機関の預金者のうち、事前に同意した利用者です。誰のスマホでも自動的に監視するサービスではなく、アプリ、金融機関、人による対応を組み合わせる実証です。
流れは、投資詐欺サイトへのアクセスや詐欺電話などの兆候をAIで検知し、脅威情報をコンタクトセンターへ通知、金融機関の委託を受けた担当者が本人へ電話、確認結果を踏まえ銀行が対応するという順番です。必要に応じて警察とも情報を連携します。発表では、検知結果として扱うのは詐欺関連のイベント情報で、プライバシーへ配慮すると説明しています。詐欺の検知だけで終わらず、資金が動く前の確認と対応へつなぐ運用が検証の中心です。
愛媛銀行では9月28日に実証を開始し、鳥取銀行と山陰合同銀行では11月9日に始めました。今回の発表は11月10日で、開始日とは分けて見る必要があります。鳥取では県警察と財務省中国財務局の鳥取財務事務所も参画し、地域連携のモデルづくりを目指します。検知率や被害防止率などの成果は公表されておらず、すべての詐欺を防ぐことが保証された仕組みではありません。両社は運用の有効性を検証し、連携する金融機関の拡大を図るとしています。
詳しくは「SocioFuture株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
