設備の弱点が見つかっても、停止の影響が大きいとすぐには対処を決められません。日立が10月19日に提案した枠組みは、業務への影響を仮想空間で調べて判断を支えます。
数時間での検討を目指す開発段階、実設備への適用は今後
「Fix Before Attack」は、重要インフラの脆弱性を見つけてから、影響を分析し、対処策を考えるまでをつなぐ枠組みです。対象として電力、鉄道、工場などを挙げています。制御・運用を担うOT機器やソフトウェアの弱点が分かったとき、一般的な深刻度の評価だけでは、どの設備や業務が影響を受けるかは決まりません。そこでシステム構成、資産、業務をデジタル上に再現し、それぞれの現場での停止リスクや業務影響を分析する考え方です。
継続的な検査には、OT機器にさまざまな入力を与えて弱点を調べる技術と、ソフトウェアの構成部品を分析する技術を組み合わせます。脆弱性が見つかると、セキュリティデジタルツインで設備や業務への影響を可視化します。その結果をもとに、ファイアウォールでの遮断、アクセスの制限、修正プログラムの適用などの候補を提示する構成です。対策の検討には生成AIも活用し、担当部門が優先順位を決めるための材料を作ることを目指します。
発表時点のプロトタイプでは、脆弱性情報の取り込みから対処策候補の提示までの流れを確認しています。従来、人手で数日から数週間かかることがあった検討を、数時間で進める運用像を示した段階です。実際のシステムへ対処策を適用する方法や、現場での有効性は今後の検証課題です。社内システムでの確認と顧客との実証を経て、重要インフラ向けの運用サービスへの展開を目指します。すべての設備を数時間で修復できると実証済みの製品や、直ちに導入できる完成サービスとして読む発表ではありません。
詳しくは「株式会社日立製作所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
