電気代の増減は、使った量だけでは決まりません。北海道電力が9月29日に公表した11月分のモデルでは、前月より1,286円増えます。支援による値引きと料金単価の変化を分けて見られます。
30A・230kWhの試算、全家庭が同額増ではない
北海道電力が示した家庭への影響額は、従量電灯B、契約30A、月230kWhを使う算定モデルです。消費税等相当額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む合計は、10月分9,266円に対し11月分10,552円で、差は1,286円です。実際の契約や使用量が違えば、そのまま各家庭の増額になる数字ではありません。11月分は11月1日以降に適用する見直し後の単価で算定しています。
内訳では、基本料金と電力量料金の合計が481円増え、燃料費等調整の項目が805円増えています。10月分には国の電気・ガス料金支援による低圧1kWhあたり3円50銭の値引きを反映していました。11月分の低圧の燃料費等調整単価はマイナス4円54銭で、10月分の値引き前の単価と同じです。単価が同じ部分があっても、前月に受けた値引きがなくなると請求モデルの合計は変わる、と読み取れる表になっています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、このモデルで両月とも961円、単価は1kWhあたり4円18銭です。今回の燃料費等調整は、6月から8月の平均燃料価格が確定したことを受けた案内です。家計の見通しに使う際は、合計だけでなく、使用量、基本料金・電力量料金、燃料費等調整、賦課金を分けて確認できます。11月分の発表を、12月以降も同じ金額が続く約束として扱うものではありません。比較表は同じ契約と使用量を前提にしており、各家庭の実際の請求額そのものを示したものではありません。
詳しくは「北海道電力株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
