私立校などに通う子の給食費補助について、港区は10月30日に案内を更新しました。対象の基準日ごとに条件があり、他の自治体による補助や給食費の無償化を受ける場合も確認が必要です。
小学生と中学生で金額が違い、在住条件も基準日で判定
対象は、小学1年生から中学3年生に相当する年齢で、基準日に港区の住民基本台帳に記録され、港区立以外の学校に在籍するなどの条件をすべて満たす子です。他の自治体から同種の給食費補助を受けている場合や、学校給食費が無償になっている場合などは対象外です。区内在住であれば学校や給食費の負担状況にかかわらず受け取れる、という制度ではありません。
基準日は5月1日、10月1日、翌年1月1日です。小学生相当では順に2万7,200円、2万7,200円、2万400円、中学生相当では3万2,000円、3万2,000円、2万4,000円を案内しています。基準日ごとに対象を判定するため、いま港区に住んでいることだけで、すべての期間の金額を合算して受給できるとは限りません。子の学年相当と、住民登録や在籍の状況を分けて確認できます。
申請の案内は11月上旬に郵送する予定で、締切は12月15日です。郵送は当日消印有効で、オンライン申請も案内しています。本人確認、在学を確認する資料、振込先の確認資料などが必要で、口座の情報が分かる形で提出します。オンラインと郵送を重複して申し込む必要はありません。受給の可否や金額を確かめる際は、案内が届いたかに加え、対象外の条件、各基準日、添付書類を公式ページで照合できる内容です。対象の年齢は学校段階に相当する年齢で確認する扱いです。子どもごとに条件を満たすかを確認し、在学と口座を証明する資料も申請時にそろえます。
詳しくは「港区」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
