株式会社びねつが、福利厚生サービス「カロリパークス」による企業側332名と従業員318名の調査結果を公表しました。企業の年間予算は「大きく増やしている」21.4％と「やや増やしている」53.3％を合わせて74.7％が増額と回答し、減少は2.7％にとどまりました。一方で外部サービスは「導入済みで満足」34.6％に対し、「導入済みだが不満・見直し検討中」47.9％が上回り、「未導入だが検討したい」は11.1％でした。企業が効果指標として最も重視するのは「従業員の利用率・利用状況」29.5％で、「従業員満足度」26.3％、「制度を導入したかどうか」21.0％が続きました。従業員側の実利用では差があり、食事補助や食の健康支援は積極的な利用率が75.0％、健康アプリやウェアラブル、ポイントは66.6％、フィットネス・運動補助は52.2％でしたが、禁煙・生活習慣改善は28.5％、メンタルヘルス相談・EAPは16.0％にとどまりました。
「なんとなく使わない」が最多 利用の鍵は低負担と手軽さと継続仕組み
健康系制度をあまり使わない、または使ったことがない理由は「特に理由はない」31.0％が最多で、「自分に合わない・興味がない」28.2％、「利用が面倒・手続きが手間」21.1％が続きました。実際に使いたくなる支援は「無料または自己負担が小さい」54.9％が最も多く、「スマホで手軽に完結する」35.2％、「続けたくなる仕組みがある」32.4％が挙がりました。従業員全体では会社の健康支援を「ぜひ支援してほしい」24.5％と「内容によっては支援してほしい」35.5％の合計で60.0％が肯定的でした。導入と予算拡充が進むなかで、利用率重視の評価軸に対し、低負担や手軽さ、継続を促す設計が重要となる状況が示されています。カロリパークスは食事や運動の記録、健診結果のデジタル管理、再検査アラート、ポイント付与などを通じ、日常的な健康行動の継続を支援するとしています。調査はインターネットで2026年8月6日から8日に実施し、有効回答は650名でした。
詳しくは「株式会社びねつ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
