賃上げ率だけでなく、企業区分と事業年度の開始日も確認が必要です。国税庁の2026年度改正資料から、賃上げ促進税制の主な見直しを整理します。
2026年4月1日以後に始まる事業年度から、教育訓練費の上乗せを廃止
賃上げをした会社でも、前年と同じ条件で税額控除を計算できるとは限りません。国税庁の2026年度法人税関係の改正資料では、全法人向けの賃上げ促進税制の措置は、2026年3月31日をもって廃止したと説明しています。中堅企業向けと中小企業向けは、対象や見直し内容が異なります。まず自社がどの区分に該当するかと、計算する事業年度の開始日を確かめます。すべての企業に一つの賃上げ率を当てはめる制度ではありません。
常時使用する従業員が2,000人以下の中堅企業向けは、2026年4月1日から2027年3月31日までに開始する事業年度の要件を見直しています。継続雇用者給与等支給増加割合が4%以上なら控除率10%、5%以上なら15%、6%以上なら25%と示されています。中小企業向けは、雇用者給与等支給増加割合1.5%以上で15%、2.5%以上で30%という区分を維持しています。同じ「賃上げ」でも、比較する給与の名称や対象を取り違えずに確認する必要があります。
教育訓練費に係る上乗せ措置は、中堅企業向けと中小企業向けのいずれも廃止しています。一方、子育てとの両立支援などに積極的な企業への5%の上乗せは維持する案内です。見直しは2026年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税に適用されます。「2026年中に支払った賃金」という暦年だけで判定しないことが確認点です。本記事は11月17日に確認した国税庁資料の該当部分の解説で、個別企業の控除額を計算したものではありません。個別の適用は、自社の区分と給与の集計範囲を資料で確認する必要があります。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















