妻の治療費を夫が払った場合、妻の分だから妻が申告するとは限りません。国税庁は、生計を一にする夫婦では、実際に支払った人の医療費控除の対象と説明しています。
家族の所得があるかより、生計と実際に誰が負担したかを確認
共働きの妻の医療費を夫が負担した場合、どちらの医療費控除に入れるのでしょうか。国税庁の質疑応答は、夫婦が生計を一にしている場合、実際に医療費を支払った夫の控除対象になると説明しています。医療費控除は、自分や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費が対象で、その家族の範囲に所得金額の要件は付されていません。家族に収入があることだけを理由に、支払った医療費が対象から外れるという説明ではありません。
また、父親の控除対象配偶者である母親の医療費を、子どもが払った場合についての別の質疑応答もあります。母親と子どもが生計を一にしていれば、実際に払った子どもの医療費控除の対象になるとしています。その親族が、自分の控除対象配偶者や控除対象扶養親族かどうかは問わないという説明です。税の扶養に入れている人と、医療費を実際に負担した人が必ず同じとは限らないため、誰の治療かと誰の支払いかを分けて確認できます。
申告に使う年も確認します。国税庁の医療費控除の案内では、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費が対象です。未払い分は、治療した年ではなく、実際に払った年の控除対象と説明しています。また、医療費控除の明細書の添付が必要で、領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存します。本記事は2026年11月18日確認の公式案内の解説です。家族負担の質疑応答の法令基準日は2025年8月1日で、2026年に新設された控除としては扱いません。家族ごとの支払者と支払年を確認して、申告する内容を整理できます。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















