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【川崎市がスタート!】これまでの「電話だけの連絡」から「見てすぐわかる共有」へ!ケガの様子やお薬手帳をタブレットで病院へ届ける新仕組み

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電話で伝えていた傷病者情報を、タブレットで画像や文字として共有します。川崎市は11月10日に運用を開始。現場の入力を報告書にも反映し、情報伝達と事務作業を支えます。

11月5日発表・10日運用開始、OCR入力と写真共有を組み合わせる

川崎市は11月5日、救急隊と医療機関を結ぶ「川崎市救急情報共有システム」を発表し、11月10日午前8時30分から運用を開始しました。救急隊はタブレット端末で傷病者の情報を入力し、医療機関へリアルタイムに共有します。身分証明書から読み取った文字情報や、受傷部位の画像など、これまで電話で口頭だけで伝えていた情報を見える形にする取り組みです。対象は市内の救急告示医療機関などのうち、運用に協力する25機関です。

情報入力には音声認識や、画像から文字を読み取るOCRを使います。現場で入力した内容を報告書へ反映し、帰署後などの事務作業の効率化も図ります。医療機関には傷病者情報と救急隊の位置情報を共有し、病院側が入力する診療可能な科目を参考に、救急隊が搬送先を選ぶ仕組みです。文字だけでなく写真も伝えることで、受入可否の判断や治療の準備を支援します。自動的に搬送先が決定されるという説明ではなく、関係者が同じ情報を使って判断するための連携です。

市は、救急隊員が受傷部位や事故状況などを撮影したり、氏名などを取り込むため身分証明書やお薬手帳を読み取ったりする場合があると案内しています。横浜市内の4医療機関にも、令和8年度中に参加してもらう予定で、現在の25機関と将来の拡大を分けています。導入前には、令和6年11月から令和7年3月まで、一部の医療機関と実証実験を行いました。今回の発表にある時間短縮や円滑な情報伝達は、実証結果や期待する効果として示されたものであり、すべての救急搬送で同じ短縮が生じると保証する内容ではありません。

詳しくは「川崎市」の公式ページまで。

レポート/DXマガジン編集部

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