MENU

ニュース

社員がAIを使ってくれない…住友生命はどう定着させた?週間利用率80%超の取り組み

  • URLをコピーしました!

AIのアカウントを配った後、仕事は変わるのか。OpenAIが公表した住友生命の事例には、管理職の利用と効果の測り方が示されています。

利用頻度と業務の変化を、四半期ごとに把握

OpenAIは11月18日、住友生命のChatGPT Enterprise活用事例を公開しました。同社は2025年に経営幹部や企画担当者など約100〜150人でChatGPT Businessを試し、2026年6月にEnterpriseへ移行しました。多数の従業員へ展開する際に、出力品質、さまざまな仕事への適合、金融機関としてのセキュリティ要件を確認しています。AIツールを配布した数だけでなく、誰がどの仕事に使うかを重視した事例です。

企画担当者は海外の保険会社の動向を調べ、得られた情報に現場から集めた一次的な知見や専門性を加えて、経営陣への提案に使います。資産運用の部門ではリスク分析用コードの作成を支援します。経営陣や管理職が早期から自ら利用し、社長も社内で活用を促したと紹介されています。アクセスや機能の権限をどう管理するかも検討し、業務データを原則としてモデルの学習に使わない方針などを確認した上で運用しています。

公表値では週間利用率が80%を超え、従業員が申告した時間削減に基づく全体の推定ROIは203%です。これは自己申告をもとにした見積もりで、実際の利益増や導入の因果効果を確定する数字ではありません。四半期調査では頻度だけでなく、どの工程で使い、同僚と使っているかも確認します。今後は役割ごとにAIへ任せる仕事と人が担う仕事を整理して利用を広げる計画です。契約査定や保険金支払いなど、将来検討する用途とは区別されています。

詳しくは「OpenAI」の公式ページまで。

レポート/DXマガジン編集部

シェアはこちらから
  • URLをコピーしました!
  • 週刊SUZUKI
  • イノベーション大賞
  • DSW

お問い合わせ

取材のご依頼やサイトに関するお問い合わせはこちらから。

問い合わせる