人的資本経営に取り組む企業は7割超もAI・DX人材の充足度は約3割／パーソルHD調べ

パーソルホールディングスは2022年11月22日、人的資本経営に関する調査結果を発表しました。人的資本経営の取り組み状況や人材ポートフォリオ構築時の課題などを聞いています。

　人的資本経営の取り組み状況を聞いた結果が図1です。

図1：人的資本経営の取り組み度合い（全体/企業規模別）

via www.persol-group.co.jp

　全体の31.8％が「十分に取り組んでいる」、44.8％が「一部取り組んでいる」と回答しました。取り組む割合は企業規模が大きいほど高く、超大手企業では「十分に取り組んでいる」と「一部取り組んでいる」を合わせた割合が85.9％を占めます。

　中期的な人材ポートフォリオを構築、検討するときの課題を聞いた結果が図2です。

図2：中期的な人材ポートフォリオの構築・検討における課題（全体）

via www.persol-group.co.jp

　「適切な人材配置の実行が難しい」が33.7％でもっとも高くなりました。次いで「人材戦略を立てられる人材がいない」（28.4％）の割合も高くなっています。人的資本経営の取り組みにおける課題同様、実行することの難しさに加え、実行するための人材がいないことが課題の1つと捉えられていることが分かります。

　中核人材の充実度を聞いた結果が図3です。

図3：中核人材の充実度（全体）

via www.persol-group.co.jp

　「十分充足できている」「ある程度充足できている」と回答した企業は、「次世代経営者候補」で合計42.2％でした。「マネジメント人材」で合計43.1％、「AI・DX人材」で合計33.6％、「高度スキル・専門人材」で合計34.2％でした。どの人材も充足度は半数にも満たない状態で、とりわけ、AI・DX人材の充足度は最も低い結果となっています。

　従業員情報の管理、活用度合いを聞いた結果が図4です。

図4：従業員情報の管理・活用度合い（全体／企業規模別）

via www.persol-group.co.jp

　従業員情報の管理を「十分できている」「ある程度できている」企業は合計62.8％に上ります。一方、従業員情報の活用を「十分できている」「ある程度できている」企業は52.3％でした。

調査概要
調査エリア	全国47都道府県
調査対象者	・25～69歳男女・経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人・勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人
企業区分	勤め先（または経営企業）の従業員人数 30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付	n=1,000（中小企業/大手・中堅企業/超大手企業）
調査期間	2022年9月15日（木）～2022年9月16日（金）
調査手法	調査会社（クロス・マーケティング社）によるインターネット定量調査

関連リンク
パーソルホールディングス株式会社
調査レポートの無料ダウンロード

あわせて読みたい編集部オススメ記事

人材の価値最大化で企業をSX、SOMPOと日立が協業開始 - DXマガジン

損保ジャパンと日立は2021年12月23日、企業の「人財」の価値を高め、持続可能な経営を支援するための協業を開始すると発表しました。この取り組みは、企業の経営企画部門や人事部門などに向けたものです。具体的には、SOMPOリスクマネジメントが有するリスク分析およびESGに関する知見・ノウハウと、日立のHRテックを掛け合わせます。それにより、人財データの定量分析や、組織・人財に関わる経営リスクの可視化を目指します。そして、効果的な施策の立案・実行を支援するコンサルティングサービスの提供を開始します。両社は今回の協業を通じ、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）に向けた人的資本経営を支援し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

ファイアープレイス、人材の価値を最大化するオフィスづくりやコンテンツ、主導者育成支援などを盛り込んだソリューション - DXマガジン

ファイアープレイスは2022年2月10日、企業の人的資本経営実現を支援するソリューション「Cultivation Engine」を発表しました。ディー・サインとともに、場（空間設計）・人材育成・コンテンツ・アプリケーションを組み合わせて提供します。提供開始は2022年3月以降の予定です。