バーチャルシティコンソーシアムは2022年11月8日、メタバースの運用指針を示したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表しました。メタバースの運用・利用指針を整備することで、同コンソーシアムはメタバース業界の発展に寄与します。
バーチャルシティコンソーシアムは、KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインで組織する団体。都市連動型メタバースの運営や実在都市の街づくりに携わる事業社や専門家で構成し、オブザーバーには経済産業省や渋谷区、大阪府、大阪市が名を連ねます。
同コンソーシアムは2022年4月22日、メタバース運用時の注意点や検討項目をまとめ、明文化した「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表。その新版となる「ver.1.5」を今回発表しました。
図1：バーチャルシティガイドライン ver.1.5のイメージ
via shibuya5g.org
新版ではクリエイターエコノミーの実現に向け、NFT活用時の注意点や都市連動型メタバースの活用の考え方を中心にアップデートしています。
具体的には、メタバースの活発化を目指す上で必要な「ブロックチェーン技術の可能性」、「ユーザー主体による相互運用性の確立への活用」、「NFTの活用」などの観点で論点を整理しています。
NFTの活用方法も整理します。「アート・コンテンツでの活用」のほか、その課題にも触れています。都市連動型メタバースでは「実在都市の関係人口の増加」や「シティプライドの醸成」、「実在都市の機能との連動」に取り組むために参考となるユースケースを取り上げています。
なお、「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」は以下より無料でダウンロードできます。PDF版で全52ページあります。
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