三井不動産は2021年2月10日、自社のDXの取り組みなどをまとめた「2020 DX白書」を公開しました。グループが掲げる方針、推進体制、事例などを紹介しています。PDFファイルとして公開され、誰でもファイルをダウンロードできます。
DXを促進させるサービス提供や組織づくりを進める
「2020 DX白書」では、顧客満足度向上・社会課題の解決を目指す「事業変革」、生産性・従業員満足度向上のための「働き方改革」、これらを実現するために整備すべき「推進基盤」といった領域別に、注力テーマや推進事例をまとめています。
例えば「事業変革」の場合、2017年から展開する多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」の推進事例を取り上げています。2020年12月からは個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」も提供するなど、オフィスで働くことにとらわれない働き方を訴求しています。
自社におけるDXの推進体制にも触れています。2020年4月にはDX本部を設けたほか、データサイエンティストやAI/IoTのエンジニアなどを積極的に採用するなど、組織の強化にも取り組んでいます。
また、事業部やグループ会社、社外のパートナー企業との共創も進めています。具体的には、スタートアップとの連携を目的とするベンチャー共創事業部、エコシステムを創出するライフサイエンス・イノベーション推進部、不動産テックの新規事業創出を目的としたビジネスイノベーション推進部、アカデミアとの連携を目的とした産学連携推進部の5部門の共創による推進体制を打ち出しています。
「事業変革」「働き方改革」「推進基盤」の取り組みをまとめた経営方針も
そのほか、三井不動産グループが策定した長期経営方針「VISION 2025」も紹介しています。「街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現」「テクノロジーを活用 不動産業そのものをイノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」という3つのビジョンを掲げており、その中の「テクノロジーを活用 不動産業そのものをイノベーション」を実現するため、自社ではどんな取り組みを実施するのかを「DX VISION 2025」としてまとめています。
