さいたま赤十字病院は2023年にRPA「BizRobo! Lite」を導入し、現場主導の内製開発で約2年、約100体のロボットを稼働させています。人事課発案の少人数体制で年間約350時間を削減、電子カルテ改修回避による経費削減効果も確認し、さらに年間1,000時間を目指します。
内製RPAが解いた現場課題と拡大戦略
さいたま赤十字病院は33診療科、638床を有し、約1,500名の職員で1日平均外来1,483名・入院573名の対応をしています。人員採用が難しい中で人事課の残業が恒常化し、勤怠管理システム導入後も打刻漏れなど手作業が残っていました。こうした現場の課題を受けて、人事課の職員がルーティン業務の自動化を発案。2か月のトライアルを経て2023年にサーバ型のBizRobo! Liteを導入しました。現場職員が短期間でロボットを作成できる点、1ライセンスから始められる柔軟な料金体系、同じ日本赤十字社の他病院での実績が選定の決め手となりました。
導入後は当初の勤怠打刻漏れ通知ロボットを皮切りに、パートナー企業の支援を受けながら人事課の4〜5名を中心に内製開発を展開しました。以降の取り組みで130体超を作成し、そのうち約100体が20前後の業務で現在も稼働しています。具体的には、前日に入院した患者の電子カルテ情報から患者カードを自動作成・印刷するフローや、抗菌薬投与患者の情報を電子カルテから抽出して1日2回「抗菌薬チーム」へ自動共有する業務などが稼働中で、これらにより年間約350時間の業務時間削減を実現しています。さらに電子カルテの改修を行う代わりにロボットで対応することで、数十万〜数百万円の改修費回避というコスト面の効果も生まれています。
今後は薬剤部や看護部など活用部門の拡大を通じて、年間1,000時間の削減を目標に掲げています。先行導入病院の事例を学びつつ現場主導の運用を広げることで、業務効率化のみならず医療の質向上や収益改善にもつなげる方針です。オープン株式会社は導入支援と全国ネットのパートナー連携でサポートし、医療現場の業務負担軽減やDX推進を支援していくとしています。
現場職員による内製RPAは、即効性と費用対効果の両面で医療現場に適したアプローチです。さいたま赤十字病院の実践は、同規模病院の現実的なロールモデルとなります。
詳しくは「オープン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
