大東建託、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの3社は2022年9月16日、「パートナーシップ構築宣言」を策定、公表しました。内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーンにおける取引先企業との持続可能な関係構築を目指します。「パートナーシップ構築宣言」により、取引先企業と共存共栄できる持続可能な取引関係構築を目指します。
3社が策定した「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の連携体制や取引価格決定方法など、企業間取引における連携・共存共栄関係の構築に向けた方針を宣言するもの。2022年9月15日時点で1万3594社が宣言し、「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイト上に登録されています。
宣言では、各社が特に注力する取り組みを「個別項目」として記載しています。大東建託、大東建託リーシング、大東建託パートナーズの3社も、事業に合わせた個別項目を設定しています。各社が注力する主な個別項目は次の通りです。
大東建託（建物賃貸事業の企画・提案、賃貸建物の設計・施工）
•下請事業者との適正取引を実行するとともに、協力会社などに対して適正取引の普及啓発と人材育成などの支援に努める
•協力会社などに対し、健康管理・安全管理を支援する。さらに健康かつ安全に働ける環境やノウハウを提供するとともに、健康経営にかかわる周知啓蒙を実施する 大東建託リーシング（不動産賃貸仲介・売買事業、フランチャイズ事業）
•企業ロゴマークに示された、新しい暮らしを共に創り、共に歩む理念のもと、持続可能社会の実現に向け、企業間連携を推進する 大東建託パートナーズ（賃貸住宅の管理・運営、一括借上事業）
•デジタル技術を活用した戦略を推進するとともに、関係書類の電子化・ペーパーレス化を進め、利便性の向上と業務効率化の実現を図る
•健康経営に関する取組（取引業者などに対する健康経営に係るノウハウの提供、イベント含む健康増進施策の協働実施、勉強会の実施など）を実施する
•下請事業者との適正取引を実行するとともに、協力会社などに対して適正取引の普及啓発と人材育成などの支援に努める
•協力会社などに対し、健康管理・安全管理を支援する。さらに健康かつ安全に働ける環境やノウハウを提供するとともに、健康経営にかかわる周知啓蒙を実施する 大東建託リーシング（不動産賃貸仲介・売買事業、フランチャイズ事業）
•企業ロゴマークに示された、新しい暮らしを共に創り、共に歩む理念のもと、持続可能社会の実現に向け、企業間連携を推進する 大東建託パートナーズ（賃貸住宅の管理・運営、一括借上事業）
•デジタル技術を活用した戦略を推進するとともに、関係書類の電子化・ペーパーレス化を進め、利便性の向上と業務効率化の実現を図る
•健康経営に関する取組（取引業者などに対する健康経営に係るノウハウの提供、イベント含む健康増進施策の協働実施、勉強会の実施など）を実施する
あわせて読みたい編集部オススメ記事
三井倉庫グループがDX戦略策定、サプライチェーンのデジタル化に約100億円を投入 –
三井倉庫ホールディングスは2021年11月1日、「三井倉庫グループDX戦略」を策定したことを発表しました。サプライチェーンにおける情報のデジタル化、見える化を通じて社会価値を創出できるようにします。2025年3月期までに約100億円を投じる予定です。
サプライチェーンリスクへの対策実施済企業は29％、事故発生時の被害額を想定できない企業は27％／タニウム調べ –
タニウムは2022年8月24日、サプライチェーンリスクに関する調査結果を発表しました。複数の取引先などで連携するサプライチェーンを構成する場合、自社のセキュリティが万全でも漏えいリスクなどを被る恐れがあります。対策は進んでいるのか。調査では対策の実施状況やガバナンスの徹底度合いなどを聞いています。
