万が一の時、残された家族はあなたの保険を本当に請求できますか。終活協議会が実施した最新調査で、驚くべきことに約半数の人が家族に保険の話をまったくしていない現実が判明しました。必要性を感じつつも、多くの人が手続きや見直しを先延ばしにしてしまう背景と、今すぐ始めるべき対策に迫ります。
家族への共有はわずか半数、情報のリスト化も７割が未着手という実態
一般社団法人終活協議会は、終活ガイド資格を取得している1,035名を対象に「保険の見直しに関する実態調査」を実施しました。終活の知識を持つ層を対象としたこの調査では、人生の終盤におけるリアルな課題が浮き彫りになっています。まず、葬儀や各種手続きといった「死後の費用への備え」について尋ねたところ、「まだ準備できていない、または考えていない」と回答した人が63.5％で最多となりました。多くの人が費用の必要性を認識しつつも、具体的な準備には着手できていない深刻な現状が示されています。さらに、現在加入している保険の把握状況についても、「ほとんど把握していない」が28.3％にのぼり、「支払額くらいしか分からない」の7.5％を合わせると、3人に1人以上が自身の保障内容を正確に理解していない危機的な状況が明らかになりました。
この問題は、個人だけでなく家族間のコミュニケーション不足にも直結しています。保険のことを家族にどこまで伝えているかという設問では、「まったく話していない」という回答が48.9％と約半数を占めました。万が一の事態が発生した際、残された家族が保険の存在そのものに気づけないリスクが極めて高いと言えます。また、保険情報の一覧化についても、「していない」が46.2％、「必要だが手をつけられていない」が24.8％となり、全体の約7割が情報の整理を行っていません。このように多くの手続きが先延ばしにされている一番の理由は、「日々の生活で後回し（33.8％）」が最多でした。ライフステージが変化しても、最後に内容を見直した時期が「見直したことはない、または未加入」と答えた人が43.2％に達しており、現状に合わない古い保障のまま放置されている可能性が示唆されています。
こうした事態を解決するため、人々が求めているサポートの形も明確になっています。今後どのような情報や支援があれば助かるかという問いに対しては、「セルフチェック資料（30.5％）」が最も多く、次いで「中立的な立場での内容チェック（26.2％）」への要望が高まりました。特定の保険商品を強引に勧められることを警戒し、まずは自分で現状を把握できるツールや、公平な第三者によるアドバイスを求めている心理がうかがえます。重視する保険としては「医療保険（36.4％）」や「生命保険（19.6％）」が上位に挙がる一方で、受取人の指定が今の家族構成に合っているか「確認したことがない」とする層も36.5％に達しています。終活協議会は、全国のおひとりさまや終活に不安を抱える人々に寄り添う活動を続けており、こうしたデータの可視化を通じて適切な見直しの重要性を啓発しています。
見解として、死後の備えや保険の共有がこれほど先延ばしにされている現状は、情報のデジタル化や一元管理といった「終活のシステム化」が遅れていることを意味します。 家族の請求漏れという実害を防ぐためには、中立的なセルフチェック機能を導入し、個人のリテラシーに頼らない情報管理のガバナンスを構築することが不可欠です。
詳しくは「一般社団法人 終活協議会」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部 戸田
