国家レベルのサイバー攻撃が急増する中、国の行政機関や重要インフラ事業者はどのような防衛策を打つべきでしょうか。GMOグループが元記者を新部署のトップに据えた衝撃の理由とは。最先端の防衛戦略に迫ります。
元新聞記者と技術の融合で挑む国家級防衛
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの100%子会社であるGMOナショナルセキュリティは、2026年9月1日に「インテリジェンス課」を設立しました。この専門部署の責任者には、日本経済新聞社でサイバー安保分野を専任で取材してきた寺岡篤志氏が就任しています。政府が2026年7月に策定した年次計画「サイバーセキュリティ2026」への対応や、セキュリティ・クリアランス制度への準拠が求められる中、高度化する脅威に対処する体制整備が急務となっています。
新部署では、公開情報を分析するOSINTの手法と国際情勢の分析を組み合わせます。国内最大級のホワイトハッカーが持つ高い技術力に地政学リスクの視点を融合し、行政機関や重要インフラ事業者の意思決定を強力に支援する狙いです。攻撃者の手口や背景にある意図までを精査することで、脅威の早期把握と未然防止を実現します。
見解として、技術解析に加えて地政学リスクや背景を読み解く文脈の分析は、サイバー防衛の精度を飛躍的に高めます。異分野の知見を融合させたこの組織づくりは、高度化する脅威に対抗する新たな支援モデルとなるでしょう。
詳しくは「GMOナショナルセキュリティ株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
