企業や組織を狙うサイバー攻撃が深刻化しています。2026年上半期のランサムウェア被害は123件に達し、半期として過去最多となりました。
不審なアクセスも大幅増、企業に迫るサイバーリスク
警察庁は9月10日、「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表しました。政府機関や大手製造業者への情報窃取を目的としたとみられる攻撃や、研究機関などへの不正アクセスが相次いだとしています。
特に目立つのがランサムウェアです。2026年上半期の被害報告は123件となり、統計を開始した2020年下半期以降、半期として過去最多を記録しました。サイバー攻撃の前兆となる脆弱性探索などの不審なアクセスも前年同期から大幅に増加しています。
インターネットを悪用した犯罪も深刻です。SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害額は約1,816億2,000万円に達しました。警察庁は、高性能AIが攻撃者に悪用されることで、サイバー攻撃がより高速かつ大規模に行われるリスクについても指摘しています。
警察庁は2026年4月に「警察におけるサイバー戦略」を4年ぶりに改定。国際共同捜査やマルウェア関連サーバーのテイクダウン、高度サイバー人材の確保などの対策を進めています。
見解として、DXによって業務やサービスのデジタル化が進むほど、サイバー攻撃への備えも重要になります。セキュリティをIT部門だけの課題とせず、企業全体で対策を考える必要性が一段と高まっているといえそうです。
詳しくは「警察庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
