金融庁は、2026事務年度の金融行政方針で、生成AIの活用を進めるとともに、AI活用を前提とした業務プロセスの改善に取り組む方針を示しました。政策立案だけでなく、金融機関の監督・モニタリング、市場監視など、金融行政の幅広い業務を対象とします。
「AIを使う」だけでなく業務プロセスそのものを改善
金融庁は2026年9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表しました。
重点施策の一つとして掲げたのが、「AIによる業務改革と人材・組織の強化を通じた金融行政の更なる進化」です。
金融を取り巻く環境や行政課題が急速に変化する中、生成AIの利活用を進め、その活用を前提として政策立案、監督・モニタリング、市場監視などの業務プロセスを改善するとしています。
また、アカデミアとの連携強化や、検査官・モニタリング人材の体系的、中期的な育成を進め、職員の専門性や政策立案・実行能力の向上にも取り組みます。
AI時代のサイバーリスクにも対応
AIは業務効率化だけでなく、新たなリスクへの対応という面でも重点テーマになっています。
金融庁は金融システムを支えるインフラへの投資として、AI技術の進展に伴うサイバーリスクへの対処を掲げました。証券モニタリングでも、フロンティアAIによる脅威の変化を含むサイバーセキュリティ対策やシステムリスク管理態勢を検証項目としています。
見解として、今回注目されるのは、生成AIを既存業務の効率化ツールとして導入するだけではなく、「AIを使うこと」を前提に行政の業務プロセス自体を見直そうとしている点です。AI活用と同時に、サイバーリスクへの対応や専門人材の育成まで進めることで、金融行政そのものをどのように変革していくのかが注目されます。
詳しくは、金融庁「2026事務年度 金融行政方針」まで。
レポート／DXマガジン編集部
