経済産業省と財務省は2026年10月27日、中国および台湾などから輸入されるニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対し、不当廉売関税（アンチダンピング関税）を5年間課すことを決定しました。
税率は3.6％〜42.1％で、10月31日から2031年10月30日まで適用される予定です。海外製品の不当な安値販売によって国内産業に実質的な損害が生じていると判断し、日本の鉄鋼産業を保護するための措置を講じます。
最大42.1％の関税を5年間適用、安値輸入による国内産業への影響を認定
今回の対象は、中国および台湾などを原産地とする、またはこれらの地域から日本に輸出されたニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板です。中国については香港とマカオを除きます。
ニッケル系ステンレス鋼は、耐食性や美観に優れ、さまざまな産業分野で利用される金属材料です。
経済産業省と財務省は2025年7月から共同調査を実施し、2026年7月9日には3.6％〜42.1％の暫定的な不当廉売関税を導入しました。
その後の調査でも、不当廉売された製品の輸入によって国内産業に実質的な損害が生じていることなどが認められ、10月19日に関税・外国為替等審議会が5年間の課税を適当とする答申を提出しました。
10月31日から本格適用、国内メーカー保護と輸入コストへの影響に注目
政府は10月27日に関連政令を閣議決定しました。10月30日に公布し、翌31日から正式な課税を開始する予定です。
不当廉売関税は、通常の関税とは別に課されるもので、輸入品の不当に低い価格によって国内産業が損害を受けることを防ぐ制度です。
今回の措置により、国内鉄鋼メーカーの競争環境の改善が期待される一方、対象製品を輸入・使用する事業者では調達コストへの影響も考えられます。
経済産業省は、国内需要家や対象製品を使用する事業者向けの相談窓口も設置しています。
見解として、今回の決定は、国内製造業の競争環境を維持するうえで、貿易救済措置の重要性を示す事例といえます。一方、輸入材料を使用する企業にとっては、調達価格や仕入れ先の見直しが課題となる可能性があります。製造業では、関税制度の変化を踏まえたサプライチェーン管理や調達先の分散が、今後さらに重要になると考えられます。
詳しくは、経済産業省の公式発表・関連情報をご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
