パーソルイノベーションは2022年11月29日、副業に関する調査結果を発表しました。企業規模別に認可の有無、時期、許可した理由などを聞いています。
副業が認められているかを聞いた結果が図1です。
図1：従業員が副業することをあなたの所属企業では認めていますか？
「認めている」と答えた割合は、大企業／大企業グループ会社で40.5％、中小企業で32.8％、スタートアップで70％でした。スタートアップの7割が副業を認める一方で、中小企業の認める割合は約3割にとどまります。
具体的にどの程度の副業を認めているのかを聞いた結果が図2です。
図2：あなたの所属企業では、どの程度従業員の副業を認めていますか？
大企業・中小企業・スタートアップとも、「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が許可を得れば副業が可能」の回答がもっとも多い割合を占めます。なお、スタートアップの場合、「雇用形態や部門に関わらず、すべての従業員が自由に副業が可能」も同じ割合で、許可の有無を問わず副業できるケースもあると推察されます。
ではなぜ副業を認めたのか。その理由を聞いた結果が図3です。
図3：従業員の副業を認めた理由ランキング（企業規模別）
大企業の場合、「働き方改革の一環」がもっとも多く54.8％を占めます。中小企業の場合は「収入の補助施策として」（37.3％）、スタートアップの場合は「禁止するべきものではないため」（42.9％）がもっとも多くなりました。企業規模に応じて、副業を認める理由は異なることが分かります。
実際にどれくらいの人が副業しているかを聞いた結果が図4です。
図4：あなたの所属企業では、どれくらいの従業員が副業を行っていますか？
「1～9％」と答えた割合は、大企業で45.2％、中小企業で45.8％、スタートアップで33.3%でした。、スタートアップに限ると、「20～29％」が14.3％、「80％以上」が14.3％と高い割合を示します。調査を実施したパーソルイノベーションによると、副業元年からコロナ流行以降に副業を認める会社が増えた一方、特に大企業と中小企業では副業制度の社内浸透など、実態としての副業推進はこれからであると推察します。
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