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2022.02.21

東北活性化研究センター、地方の副業・兼業を促進する方策をまとめた報告書公開

東北活性化研究センターは2022年2月18日、報告書「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策」を公開しました。これは、東北圏への人材・人口還流を促す上での課題と対応策を提案するもの。副業・兼業についてアンケートを実施し、地方での副業・兼業意向や副業・兼業人材の受け入れ意向などをまとめています。

 同センターは首都圏の有識者や東北圏の東北経済連合会会員企業などを対象に調査を実施。首都圏在住の人材の地方での副業・兼業について、および東北圏企業の副業・兼業人材の受け入れについて聞いた結果を公開しました。調査の概要と回答者の属性は次の通りです。
図1:アンケート調査概要

図1:アンケート調査概要

図2:回答者属性

図2:回答者属性

 調査結果の主なポイントは次の通りです。

・副業・兼業実施・実施意向者の割合は半数超となり、年代が低いほど実施意向者が多い
・副業・兼業に興味関心を抱いたきっかけは昨今の働き方改革やコロナ禍の影響によるキャリアの見直し
・都市部人材が希望する副業・兼業先地域の割合は、9割が首都圏で、地方圏は1割(うち、東北圏は2.8%)
・地方での副業・兼業を希望する理由には、「(希望する仕事があれば)地域はどこでもよい」「地方でチャレンジしたい」という2つの傾向がある
・東北圏での副業・兼業に抱かれるイメージはネガティブなイメージ(「報酬が少なそう」「求人が少なそう」など)が多く、他の地方圏とイメージの差別化が図られていない
・副業・兼業先企業を選定する際の重視点は、柔軟な勤務形態や明確な仕事内容の提示など
・地方の副業・兼業先企業を探す手段として、人脈や民間のマッチングサービス活用への期待は高い
・副業・兼業先の仕事内容に期待することは、副業・兼業を長期で続けられることや副業・兼業を通じたスキルの向上
・副業・兼業先の地域に期待することは、多様な人材の受入れに対して寛容であることや休暇を取りながらリフレッシュできる環境
・地方企業での副業・兼業実施者の総合的な満足度は、仕事内容が明確であることや勤務形態が柔軟であることを中心に総じて高い
・地方企業での副業・兼業実施者のうち、地域に愛着を持つ人の割合は約6割、地方への移住や二地域居住の意向がある人の割合は約5割

 調査結果を受けて同センターは、首都圏を含む都市部人材の地方企業での副業・兼業プロセスを体系的に整理しました。
図3:都市部人材の地方企業および地域との持続可能な関係...

図3:都市部人材の地方企業および地域との持続可能な関係構築プロセス

 当該プロセスは2つのフェーズで構成。フェーズⅠは、都市部人材が副業・兼業に興味関心を持ち、地方企業での副業・兼業開始というゴールを目指す準備段階(5つのステップ、2つの課題)を示したプロセスです。

 フェーズⅡは、実際に地方企業での副業・兼業を開始し、その先に地方への移住や都市部との二地域居住を実現するまでの段階(5つのステップ、3つの課題)をプロセスとして示しています。

 さらに、各フェーズのゴールを目指す上で障害となる課題を解決し、東北圏への人材・人口還流を促すべく、企業や地域、自治体、金融機関、経済団体に向けて5つの方策を提案しています。
図4:課題と対応策としての提言

図4:課題と対応策としての提言

 なお、報告書は以下に公開しています。
【報告書本編PDF】
https://www.kasseiken.jp/kassecms/wp-content/uploads/2022/02/03fy-03-00.pdf
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