ノートンの国内調査で、前年よりSNS上の詐欺広告を見る機会が増えたと答えた人は33％でした。年末セールでは値引きの大きさに目が向きがちですが、調査結果は被害率そのものではありません。調査条件と購入前に確認したい6項目を整理します。
国内成人1000人のオンライン調査
「2026年版 ノートン インサイト レポート：ホリデー詐欺編」は、調査会社Dynataが2026年9月15日から22日に、日本国内の18歳以上1000人を対象としてオンラインで実施しました。
SNS上の詐欺広告が増えたと感じた人は全体の33％、Z世代では53％でした。これは回答者の認識を尋ねた調査で、国内の詐欺広告全体が33％増えたという統計ではありません。
URL、販売者、支払い方法を照合
購入前は、公式サイトのURLと綴りが一致するか、会社名・住所・連絡先が実在するか、極端な値引きや不自然な日本語がないかを確認します。SNS広告から直接購入画面へ進まず、公式アプリや自分で入力したURLから同じ商品を探す方法もあります。
銀行振込、ギフトカード、暗号資産だけを急いで求める販売者には注意が必要です。購入者保護のある決済手段か、返品・返金条件が明記されているかも照合します。
配送通知は公式アプリから開く
荷物の不在通知を装うSMSやメールは、本文のリンクを押さず、配送会社や購入先の公式アプリから状態を確認します。AIによるおすすめや口コミ表示も、それだけで販売元の正当性を保証するものではありません。
URL、販売者、価格表記、支払い方法、返品条件、配送通知の6点を一度止まって確認する。数分の確認で不自然さに気づける余地を作ることが、年末の急いだ買い物では特に重要です。
調査の33％は回答者の認識。画像は偽ECサイトを購入前に確認する場面を表現した生成イメージです。
出典：ノートン公式発表
