デジタル時代の詐欺被害額が過去最高の約3257億円に達したことをご存じでしょうか。若者が次々と悪質な手口の標的となる中、久留米大学で画期的な教育プログラムが始動しました。その驚きの防衛策とは？
26億件のデータが若者を救う！先進テクノロジーを活用した防衛術
2025年の特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの被害額は、過去最多の約3257億円に達しました。認知件数は約4万3000件に上ります。特に20代の被害は前年比約2倍に激増しました。YouTube経由の被害認知件数が約21倍に膨らむなど、若者が日常的に使うサービスが悪用されています。
この深刻な状況に対抗するため、アプリ事業を手掛けるWhoscall株式会社が動きました。同社は教育プログラム「Whoscall for Education」を立ち上げました。第1弾として2026年7月16日に久留米大学で約150名の学生を対象に講義を開催しました。世界31カ国・地域での実績や26億件のデータベースを基に、AIを悪用した最新手口や防犯対策を解説しました。
講義後半では学生同士のディスカッションも実施されました。成人年齢の引き下げやスマートフォンの長時間利用といった若者特有のリスク要因を分析しました。アプリの活用や日頃の防衛意識を高めるアイデアが多数提案されました。
見解として、高度化するデジタル詐欺に対し、世界規模のデータと体験型授業を掛け合わせる手法は極めて効果的です。若者自身がリスクを学び判断力を養う取り組みは、デジタル時代の防犯において重要な鍵を握ります。
詳しくは「Whoscall株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
