三菱電機は、国内で実施した希望退職に約4700人が応募したと発表しました。国内の連結従業員数の5％に相当します。業績は2026年3月期の最終利益が3期連続で過去最高見込みと好調ながら、高年齢層に偏った人員構成の適正化を進めます。制度は三菱電機と国内グループ会社で募集し、関連費用として約1000億円を同連結期に計上予定です。
三菱電機単体では、昨年12月15日から今年1月9日にかけて、53歳以上かつ勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者を対象に人数を定めず募集し、応募は2378人でした。応募者には通常の退職金に特別加算を支給し、退職日は3月15日としています。今回の措置は人員構成の是正を目的としており、グループ全体での見直しが進む見通しです。
今回の希望退職はグループ一体での大規模実施であることから、配置転換にとどまらず、業務プロセスの再設計やデジタル化の加速も同時に進む可能性があるとみられます。
