静岡県は4日、鈴木康友知事が庁内の人工知能活用を主導するAI統括責任者に就任したと発表しました。都道府県で同様の職務を設けるのは3例目で、知事自身が就任するのは初めてとされています。知事が司令塔となり、AI導入に関する基本方針を策定し、職員研修や業務改善での活用を加速します。一般に最高AI責任者と呼ばれる職務の設置は、富山県と徳島県に続く流れです。取り組みには、職員が生成AIの活用を競う大会の開催や、AI導入に向けた庁内ネットワークの強化が含まれます。実務を担うAI戦略推進室長も指名し、推進体制を整備します。
推進体制の狙いと具体施策
トップがAI統括責任者を兼務することで、部局横断の調整と意思決定の迅速化を図ります。AI導入の基本方針の下で、活用領域の優先順位を明確にし、研修と業務改善を連動させて成果創出を目指します。生成AIの活用大会は、実務での適用事例を可視化し、効果の高い手法の横展開を促す機会となります。庁内ネットワークの強化は、AIツールの安定稼働やデータ取扱いの前提条件を整える基盤施策です。AI戦略推進室長の指名により、現場実装と方針の整合が取りやすくなります。体制面と基盤面を同時に進めることで、導入スピードと品質の両立を狙います。
行財政改革とAI活用の位置づけ
静岡県は財政悪化を背景に、2040年度に向けて職員数を10パーセント削減する計画を掲げています。AIを活用して行政サービスを効率化し、職員の残業を減らす働き方の検討を進めるとしています。対象となる業務は、定型事務の効率化や問い合わせ対応の迅速化、文書作成支援などが想定されます。生成AIの活用大会とネットワーク強化を組み合わせることで、スキル醸成とインフラ整備を並行して推進します。知事主導の体制により、ガバナンスを明確にし、部局横断の連携を強化して実装力を高める方針です。人員最適化の中でもサービス品質の維持を図る取り組みとして位置づけられています。
レポート／DXマガジン編集部 權
