長崎県は4日、最低賃金引き上げの影響を緩和するため、県内の中小・小規模事業者や農業・漁業経営体に1事業者あたり15万円を給付すると発表しました。2日に就任した平田研知事が優先課題に掲げる物価高対策の一環として、子育て世帯の支援や事業者の生産性向上支援などを含む総額172億円の経済対策を2025年度3月補正予算案に盛り込みます。補正案は11日に開会する県議会3月定例会に提出されます。補正後の予算規模は一般会計で8196億円となります。今回の給付は、賃上げと物価上昇の負担が重なる事業者への下支えを目的としています。対象範囲には、一次産業の経営体も含まれます。
補正の柱と財源、一次産業へのてこ入れ
経済対策のうち123億円分は国の重点支援地方交付金を活用します。短期の資金繰りを支える給付に加え、将来の所得向上につながる取り組みも併せて実施します。茶農家の所得向上を見据え、世界的に需要が高まる抹茶の原料であるてん茶の製造機器を県の農林技術開発センターに導入する経費を計上しました。県内ではそのぎ茶の産地の東彼杵町などで茶生産が盛んであり、センターに農家を招いて抹茶の製造工程を指導します。単年度の給付と技術導入支援を併走させ、短期と中長期の両面から地域経済を支える構成です。提出後は県議会での審議を経て、実施に移されます。
当初予算との関係と今後の見通し
併せて、一般会計7089億円の2026年度予算案も発表されました。知事交代直後のため、継続的・義務的経費が中心の骨格予算で、2025年度当初予算比4パーセント減となります。補正で機動的に物価高と賃上げの影響に対応しつつ、当初予算は基礎的サービスの維持を重視する構成です。今回の給付は中小・小規模事業者と農業・漁業経営体を対象に明示されており、補正成立後に申請方法や時期、必要書類などの詳細が示される見込みです。茶産地では、農林技術開発センターでの指導機会が周知され、てん茶製造への理解促進と所得向上に向けた取り組みが進みます。対象事業体は公表される要綱に沿って、要件確認と準備を進めることが重要です。
レポート／DXマガジン編集部 權
