日本オムニチャネル協会主催「オムニチャネルDay」にて、株式会社BEYOND 代表取締役の道越万由子氏と、有限会社スタイルビズ 代表取締役の青山直美氏によるインバウンド戦略に関するセッションが行われました。小売・流通業界も注視すべき、今後のインバウンドビジネスの重要視点が語られました。
ターゲットの多様化と変化するニーズ
特定の国に依存したインバウンドではなく、欧米豪や東南アジアなどへターゲットを広げることが現在の好調なインバウンド市場を支えています。旅行者のニーズは、有名観光地から「静けさ」や「アナバスポット」へ移行しており、日本人のリアルな文化理解や精神性を求めるパーソナライズされた体験へと変化しています。
日本のサービスは安さが注目されがちですが、高付加価値に転換するには「本物であること」や背後にある「ストーリー（物語）」を丁寧に伝えることが不可欠です。例えば、高知県での刀鍛冶体験（1グループ10万円）など、アクセスが悪くても深い学びがあれば旅行者はわざわざ足を運びます。これらの企画やプロモーションには、日本人視点だけでなく、在日外国人などの「ネイティブの視点」を交えることが重要です。
体験を通じたファン化と越境EC・AI活用
インバウンドは観光業だけでなく、小売・流通業にとっても大きなチャンスです。日本での体験を通じて商品のファンになってもらい、SNSやメルマガ、そして越境ECと連携することで、帰国後も購入し続ける「永遠の顧客」を世界中に作ることができます。 また、人手不足の課題にはAIの積極活用が推奨されます。多言語対応や情報発信をAIで効率化し、人間は日本ならではの「おもてなし」や感動体験の提供に注力すべきだと道越氏は強調しました。
本記事では講演内容の一部のみを紹介しました。動画ではより多くの具体的な事例や背景が語られていますのでぜひ下記の動画で、講演の全体をご覧ください。
