楽天証券株式会社は、NISAの金融機関変更に「即日買付制度」を導入し、2026年3月22日6時ごろの申込受付分から最短当日での取引開始に対応します。従来は税務署の審査完了まで通常1〜2週間を要し、完了後でなければNISA口座での取引はできませんでした。今回の導入により、税務署審査前にNISA口座が仮開設され、申込受付処理の完了後、最短当日から2営業日の範囲で取引が始められます。取引開始時にはメールやお知らせで案内され、メンテナンス終了の時刻によっては6時以前の申込でも対象となる場合があります。なお、書面での申込は対象外で、ウェブや各ツールからの手続きが必要です。土日祝日に申し込んだ場合は翌営業日以降の開始となります。
総合口座を保有している場合は、現在利用中の金融機関での所定手続き後に楽天証券のウェブサイトからNISAのりかえを申込み、最短当日から取引を始められます。総合口座を持たない場合は、総合口座とNISA口座を同時に申込み、総合口座の開設とマイナンバー登録が完了した後、最短翌営業日から取引可能です。対象チャネルはウェブサイト、iGrow、マーケットスピード、マーケットスピードII、iSPEEDで、最新バージョンの利用が求められます。NISA対象商品の多くが即日買付の対象ですが、一部の国内株式や投資信託の取引は対象外とされています。対象外の詳細は案内に明記されており、事前の確認が必要です。
対象外取引には、国内株式の新規公開株式、公募増資や売出、株式公開買付、立会外分売、ブロックトレード、かぶピタッの金額指定取引、単元未満株買取請求が含まれます。投資信託では当初募集注文やNISA保有銘柄の分配金コース変更が対象外です。税務署審査の結果、他社でNISA口座を保有しているなどの理由で楽天証券で開設できなかった場合、同社NISA口座での取引はすべて一般口座扱いとなります。一般口座に移管された商品を売却して利益が出た場合は、確定申告が必要です。NISA口座は一人一口座のみで、複数金融機関での重複開設はできません。書類や入力内容の不備により再申込みが必要となるケースがあるため、手続き内容の確認が推奨されています。
制度面では、当年に現在の金融機関のNISA口座で取引がある場合、その年の金融機関変更はできません。当年に取引がある場合は10月から12月に翌年分の金融機関変更を申し込む必要があります。当年に取引がない場合でも、10月から12月の申し込みは翌年分のNISA口座の変更手続きとなります。また、当年の10月から12月にのりかえを申し込むと、翌年分のNISA口座が楽天証券で開設され、当年の非課税枠での取引はできません。翌年分の投資信託の積立設定予約のみが可能です。今回の即日買付制度により、のりかえ時の待機期間短縮が見込まれ、資金の滞留を抑えつつスムーズな取引再開が可能になります。
詳しくは「楽天証券株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
