SNSやマッチングアプリ経由の出会いを悪用するSNS型ロマンス詐欺が拡大しています。Whoscall株式会社は愛知県警察と連携し、実際に確認された手口と注意ポイントを公表しました。2025年の認知件数は5,604件で前年比46％増、被害額は552.2億円に達しています。投資名目の送金要求や、親の病気や旅費、結婚資金など架空の事情を口実に金銭を求める手口が確認されています。被害の未然防止に向け、詐欺グループが用いるSNSグループ誘導や偽サイトへの誘導、緊急性を装う送金要求などの特徴を具体的に示しました。警察やセキュリティ事業者との連携を通じ、認知拡大と初動の迅速化を図る姿勢が明らかにされています。
SNS投資詐欺の実態と見抜き方
SNSやマッチングアプリで親密になった相手から、LINEやTelegramなど外部メッセージアプリの投資グループへ誘導される事例が発生しています。グループ内では複数のサクラが虚偽の成功体験を投稿し、焦燥感や同調圧力をあおって偽の投資サイトに誘導します。個人情報やカード情報の入力後、少額の利益表示で信用させて高額入金を促す流れが確認されています。入金後に連絡が途絶える、または出金のための手数料を要求されるケースが典型です。自己紹介文に不労所得やセミナー仲間募集などの文言が多いこと、会ったことのない相手から投資話を持ち掛けられること、外部アプリへの誘導や投資グループ参加の提案は要注意のサインです。不審を感じた時点でやり取りを止め、関係機関への相談や端末上のリンク確認を徹底することが重要とされています。
恋愛感情につけ込む結婚投資型の手口
オンライン上で関係性を築き、二人の将来のためや結婚資金を名目に投資を勧誘する手口が確認されています。偽の投資サイトへの送金後にアカウント削除や連絡遮断に至る事例があり、早期の見極めが欠かせません。将来や結婚の話題と一体化した投資勧誘は、判断を鈍らせる意図があるとされています。出会って間もない、または一度も会っていないのに金銭の話をされる場合は特に警戒が必要です。提案の趣旨や資金の流れ、相手の素性に客観的な裏付けがない状況では送金しないことが肝要です。会話の履歴や送付されたサイト情報は、後の相談や被害抑止のために保存しておくと対応がしやすくなります。
緊急性を装う国際ロマンス詐欺
他人の写真や架空の人物画像を用いた偽プロフィールで接触し、贈り物の関税や来日の航空券代、親の入院費などの口実で送金を迫る詐欺が確認されています。海外在住や出張中を理由に面会を避け、緊急性を強調して即時入金を求める点が特徴です。不自然に整いすぎた容姿の写真や、会えない理由が繰り返される場合は詐欺の可能性が高いとされています。一度も会ったことがない相手から送金を求められたら、やり取りを続けず速やかに連絡を断つ対応が推奨されています。被害抑止の観点では、口実や請求の具体性よりも、対面確認や第三者検証ができない状況そのものをリスクとして扱うことが重要です。連絡手段を複線化している場合もあるため、複数チャネルでのブロックを実施すると効果的です。
警察と事業者のコメントが示す対応の方向性
愛知県警察の担当者は、SNS型ロマンス詐欺の急増と手口の巧妙化を指摘し、会ったことのない相手からの投資や送金の要請には安易に応じず、少しでも不審に感じたら警察に相談するよう呼びかけています。Whoscallの日本マーケティング責任者は、詐欺の入口が多様化する中で、手口の傾向を知ることに加え、テクノロジーを活用した確認が有効だと述べています。AI生成画像の普及でプロフィール写真の真偽判断が難しくなっている現状を踏まえ、URL安全性チェックやスクリーンショット解析による詐欺可能性判定など、機能の活用を案内しています。実際の機能説明と合わせて、少しでも不審を感じたら確認を挟む姿勢が強調されています。連携を通じた注意喚起は、個人の判断に依存しがちな場面に補助線を提供する試みとして位置付けられています。
詐欺対策アプリWhoscallの主な機能と体制
Whoscallは世界で1億ダウンロードを超える電話・ネット詐欺対策アプリです。世界31の国や地域で展開し、各国の政府や警察、情報機関と連携しながら、東と東南アジアで最大級となる26億件の電話番号データベースを運用しています。AIを用いた不審な電話番号や危険なウェブサイトの検出に加え、危険なURLへアクセスした際に警告する自動Webチェッカーを提供しています。スクリーンショットをアップロードして、虚偽の投資画面や不審なプロフィールをAIで判別するコンテンツチェック機能も備えます。知らない番号からの着信を識別し、国際電話や身に覚えのない番号にはデータベースに基づく警告を表示します。台湾のGogolookが開発し、日本では福岡市や渋谷区の実証実験採択などの実績が示されています。
詳しくは「Whoscall株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
