日本電気株式会社が、部門責任者やマネジメント層に向け、データ起点で迅速かつ質の高い意思決定を支援する「NEC経営戦略支援コックピット」を2026年4月1日に提供開始します。価格は税別900万円からで、受注や売上、粗利などの主要KPIを一元可視化し、AIエージェントがインサイトと打ち手案を定期的に提示します。社内の経営データに加え、市場や競合の公開情報も自動収集して統合分析し、外部環境を踏まえた示唆を示す点を特長としています。NECはFP&Aの知見を土台にした経営レコメンドAIエージェントを中核機能とし、データドリブン経営の実装を伴走型で支援するとしています。提供はBluStellar Scenarioの「データ起点の意思決定能力向上による経営/事業管理の良質化と進化」に基づいて展開し、2026年度から2028年度末までの3年間で約120億円の売上を目指す計画です。
背景と目的。データドリブンな意思決定を現場のマネジメントまで浸透
競争環境の変化が加速する中で、勘や経験に依存しない意思決定が求められています。経済産業省のデジタルガバナンス・コードがデータ利活用を促す流れもあり、経営層のみならず現場の部門責任者やマネジメント層が、状況を迅速に把握し判断できる仕組みづくりが課題になっています。NECはこの課題に対応するため、FP&Aと経営管理のノウハウを実装したAIエージェントを核に、現場の意思決定プロセスを高度化するソリューションを開発しました。社内外データを継続的に統合し、最新のインサイトと提言をダッシュボードで提示することで、定期報告を待たずに必要情報へ即時アクセスできる環境を提供します。これにより、状況把握から判断に至るまでのリードタイム短縮と、意思決定の質の向上が期待されています。
機能概要。AIインサイトとAI提言でKPIの変化点から具体策までを接続
本ソリューションは、ダッシュボードで受注、売上、粗利などの指標を一元管理し、財務データの収集と集計をシステム化します。担当者のデータ収集や加工、転記、集計といった手作業を大幅に削減し、社内状況の俯瞰と迅速な把握を支援します。AIインサイト機能は、KPIの状況や過去の傾向から変化点や論点をわかりやすく抽出し、個々人の解釈のばらつきを抑える形で共有観点を提供します。さらにAI提言機能は、KPIや実績、現在の市場動向を踏まえ、意思決定に資する具体的な打ち手案を提示します。NECがFP&A領域で培った分析と報告の知見を組み込むことで、部門運営や業務判断に資する質の高い提案が可能になるとしています。結果として、未受注案件の取りこぼし防止、売価引き上げの施策立案、コスト超過やプロジェクトリスクの早期発見など、多様な経営課題の解決につなげられます。
提供形態と導入効果。社内検証では月間工数を約25％削減見込み
提供開始日は2026年4月1日で、税別900万円から提供されます。最低価格はSTEP1の範囲で、顧客データを活用し要約と示唆を提示するケースとされています。NECは先行して社内導入を進めており、データ抽出や加工、コメント作成などの業務において、社内検証に基づく試算で月間工数時間の約25％削減効果が期待できるとしています。既存の「NEC Document Automation – for Proposals」や、エージェント技術「cotomi Act」を活用したAIソリューションに続くもので、社内DXの過程で磨き上げられた点も訴求しています。NECはビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の三つの軸でEnd to Endのサービスを提供し、Value Driverへの進化を掲げるBluStellarのもとで、業種横断の知見と最先端テクノロジーを統合して提供を行います。
活用イメージと実務での進め方。データ統合から運用レビューまでを段階設計
導入にあたっては、まず受注、売上、粗利などの主要KPIを特定し、財務データの収集と集計プロセスのシステム化を進めることが起点になります。次に、部門ごとのKPI進捗と課題をダッシュボードで共通把握できるようにし、AIインサイトで抽出された変化点を定例会議の論点として取り込みます。AI提言による打ち手案は、未受注案件のフォローや価格戦略の見直し、コスト超過の兆候監視など、運用ルールに落とし込み、期限と責任者を明確化します。市場や競合の公開情報を自動統合する特長を活かし、外部環境の変化を踏まえたKPI再設計やアロケーション調整も定期的に行います。最後に、判断までのリードタイム短縮度や提言の実行結果をモニタリングし、AIエージェントへのフィードバックを通じて示唆の質を継続的にチューニングする運用が有効です。段階的な適用により、現場のマネジメント層までデータドリブンな意思決定を定着させやすくなります。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
