台東区は物価高対策として、国の重点支援地方交付金を活用し、全世帯を対象に「食料品等高騰対応給付金」を支給します。基準日は令和7年12月19日で、この日に台東区に住民登録がある世帯が対象です。給付額は世帯員1人あたり5,000円で、世帯ごとに世帯主へまとめて振り込まれます。あわせて、令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯には、1世帯あたり5,000円が加算されます。手続きは世帯状況に応じて異なり、2月下旬から3月中旬にかけて届く案内に沿って進めます。詐欺対策やDV避難中の受給手続きの案内も整備され、コールセンターが相談窓口を担います。
支給対象と給付内容 基準日と非課税世帯の加算要件を確認
支給対象は、基準日である令和7年12月19日に台東区に住民登録のある全世帯です。給付額は世帯員1人あたり5,000円で、世帯主に対して世帯分が一括で支給されます。さらに、世帯全員が令和7年度住民税非課税または均等割のみ課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）には、1世帯あたり5,000円の加算があります。非課税加算の対象外となるケースとして、7年度住民税の未申告者が世帯内にいる場合（被扶養者を除く）や、7年1月2日以降に国外から台東区へ転入した方がいる場合が挙げられます。課税状況の変更に伴って非課税世帯へ該当する、あるいはその逆となる場合は、コールセンターへの連絡が必要です。非課税加算の対象と考えられるのに加算がない場合も、同様に連絡して確認します。
手続きの全体像 通知書類の種類と対応期限、支給時期
対象世帯には、2月下旬から3月中旬にかけて書類が送付され、内容は世帯の状況に応じて異なります。6年度以後に台東区からの給付金を口座振込で受給した実績がある、またはマイナンバーの公金受取口座の登録がある世帯には、2月下旬に「支給のお知らせ」が届きます。原則申請不要で、振込手続き日は3月26日木曜日です。より早い入金を希望する場合は、3月2日月曜日までにお知らせ記載の二次元コードから手続きします。口座変更や受給辞退は3月10日火曜日までに二次元コードから手続きするか、コールセンターへ連絡します。非課税世帯加算の追加支給を希望するが課税状況を把握できない世帯は、6月30日火曜日までに申請書を請求し、郵送申請します。
「支給要件確認書」が届いた世帯の流れ 電子申請で支給時期を前倒し
前記の「支給のお知らせ」の送付対象に該当しない世帯には、3月中旬に「支給要件確認書」が送付されます。到着後、確認事項に同意のうえ、記載の二次元コードから電子申請するか、必要事項を記入して必要書類とともに返送します。電子申請は郵送よりも区への到達が早く、支給時期の前倒しが見込めます。非課税世帯加算の追加支給を希望する場合で課税状況を把握できない世帯は、6月30日火曜日までにコールセンターへ申請書を請求し、郵送で手続きを行います。区が申請を受理してから支給までは、目安として約5週間かかります。申請期限は令和8年6月30日火曜日必着です。期限を過ぎると受給できないため、書類の到着後は速やかな対応が求められます。
DV避難中の方の個別手続きと詐欺防止 区の案内と窓口を活用
配偶者や親族からの暴力を理由に避難している場合、住所地の世帯が支給対象であっても、一定の要件を満たすことで本人が受給できます。必要な証明や具体的な手続きはコールセンターに問い合わせて確認します。あわせて、給付金を装った詐欺被害の防止が呼びかけられています。区役所がATM操作を依頼することや、手数料の振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号を尋ねることはありません。不審な電話や訪問があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話の番号へ連絡します。書類の二次元コードや振込予定日など、正規の案内に記載された情報のみを用いて手続きを進めることが安全です。個人情報の取り扱いにも注意し、第三者への提供は避けます。
相談窓口と実務のポイント 期限管理と課税状況の確認が鍵
問い合わせ先は台東区臨時特別給付金コールセンターです。手続きに関しては、世帯ごとに送付される書類の種類と記載内容を確認し、早めに必要な操作を行うことが重要です。特に「支給のお知らせ」を受け取った世帯は、早期入金や口座変更、辞退の期限がそれぞれ設定されているため、日付の管理が欠かせません。非課税世帯加算の適用可否は、令和7年度住民税の申告状況が前提となります。未申告者がいると対象外となるため、申告手続きを済ませてから追加支給を申請します。国外からの転入時期が基準に該当するかも確認事項です。電子申請は処理の迅速化につながるため、可能な場合は活用し、申請から約5週間の支給目安を勘案して資金計画を立てます。
詳しくは「台東区」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
