令和8・9年度の後期高齢者医療制度における保険料率が各広域連合で決定され、とりまとめ結果が公表されました。医療分の被保険者一人当たり平均保険料額は全国平均で月額7,989円の見込みで、令和6・7年度の7,411円から578円、率にして7.8％の増加です。均等割額は年額56,083円、月額4,673円で、所得割率は10.17％となりました。平均保険料額は年額95,875円です。併せて、令和8年度から導入される子ども分の支援金に関する保険料も示され、一人当たり平均は月額194円の見込みです。子ども分は均等割年額1,351円、月額112円、所得割率0.25％で、年額2,333円となります。
地域別では医療分の平均保険料月額に開きがあり、東京都は10,352円、神奈川県は9,842円、埼玉県は8,189円、千葉県は8,237円など都市部で相対的に高く、秋田県5,847円、岩手県5,496円、福島県5,744円など一部地域で低い水準が見られます。大阪府は9,010円、京都府は8,280円、兵庫県は8,301円と近畿圏でも差が生じています。子ども分では東京都が月額265円、神奈川県243円、埼玉県210円、千葉県213円、沖縄県203円などとなり、地域差が確認できます。なお、令和9年度の子ども分の保険料率は、令和8年度末までに各広域連合議会で決定されます。
保険料増加の背景として、一人当たり医療給付費が年間約89.8万円から約94.2万円へ約4.89％伸びる見込みである点が挙げられます。さらに、後期高齢者負担率は令和8・9年度に13.27％へ見直され、前期の12.67％から引き上がります。出産育児支援金については令和8年度から激変緩和措置が終了し、支援金率7.44％で各年度260億円の推計となっています。一方で、各広域連合では計2,481億円の剰余金を保険料増加の抑制に活用し、財政安定化基金からの計396億円の交付も見込まれます。基礎年金受給者の軽減措置に関しては、均等割7割軽減に加えて0.2割軽減が適用される旨が示されています。保険料は各広域連合の条例改正時点の見込みであり、実際に課される平均値とは異なる点にも留意が必要です。
詳しくは「厚生労働省 保険局高齢者医療課」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
