大型連休を前に、航空機内でのモバイルバッテリー取り扱いが厳格化されます。国土交通省は14日、機内でのモバイルバッテリー本体の充電禁止や、手荷物での持ち込みを1人2個までに制限する新たな安全基準を、24日から適用すると発表しました。金子恭之国交相は閣議後会見で理解と協力を求めました。これまで100ワット時以下は個数無制限でしたが、電力量にかかわらず最大2個に統一されます。機内電源がない機材もあるため、出発前の充電準備を促す周知も強化されます。空港や航空各社はホームページやポスターで案内を進める方針です。
24日からの具体的ルール 充電禁止と個数上限、違反時の扱い
新基準では、機内でモバイルバッテリーを充電する行為を禁止します。あわせて、モバイルバッテリーを使ってスマートフォンなどを充電することは控えるよう求められ、機内備え付けの電源の利用が推奨されます。手荷物としての持ち込みは最大2個までとなり、制限を超える場合は手荷物検査場で廃棄を求められる取り扱いになります。日常的に使われる37から74ワット時程度のタイプを複数携行する場合は、出発前の見直しが必要です。モバイルバッテリーの預け入れや、160ワット時を超える高電力量タイプの持ち込みは従来通り禁止です。違反した場合は航空法により罰則が科される可能性があります。
背景にある安全性と国際動向 ICAO基準強化に合わせた国内運用
リチウムイオン電池は衝撃や劣化で発煙や発火の恐れがあり、世界各地で事案が発生しています。国際民間航空機関は3月に安全基準を強化しており、日本の新基準は同水準に整合させる内容です。韓国でも今月20日に同様の規制が適用される見通しで、2025年1月には格安航空会社エアプサン機の炎上事故が発生し、モバイルバッテリーが出火原因だった可能性が指摘されています。こうした背景から、国境を越えた統一的な取り扱いが広がる局面にあります。国土交通省と航空各社は、旅行需要が高まる時期を見据え、周知と現場運用の徹底を進めます。機内電源のない機体がある点にも留意し、搭乗前の充電計画が重要です。
2025年7月からの取り扱い要請 手元保管と端子の絶縁対策
規制強化に先立ち、航空各社は2025年7日から、モバイルバッテリーを座席上の収納棚に入れず手元に置くよう要請を開始します。ショート防止のため、端子に絶縁テープを貼る、または個別ケースに入れる対応も求めています。これにより、異常発熱や発煙が生じた際の初動対応を素早く行えるようにします。持ち込み個数の上限と合わせ、保管位置と端子保護の徹底が求められます。大型連休期は保安検査が混雑しやすいため、事前に個数確認と梱包を済ませておくことがスムーズな搭乗につながります。機上の安全確保に向けた実効的な取り扱いが段階的に進みます。
詳しくは「国土交通省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
