株式会社NTTドコモは、dポイントをより安心かつ安全に利用できるよう、「dポイントクラブアプリ」などの公式アプリで表示するdポイントカード番号を「アプリ専用番号」に切り替え、あわせて「ポイント利用活性化方式」を導入します。提供開始は2026年7月1日を予定しています。これにより、アプリに表示される番号を対象に、アプリの起動や画面タップなどを起点として5分間のみ「つかう（利用）」が有効になる制御を行い、第三者が不正取得したバーコードからの利用を困難にします。番号の切替はシステム側で自動実施され、利用者による手続きは不要です。プラスチックカードは引き続き利用可能で、「ためる（付与）」は常時利用できます。ドコモはこれまでにも「利用上限設定機能」や「一律の利用上限設定」を実施し、不正監視と検知を強化してきました。
アプリ表示番号を専用化 プラスチックカードと識別しセキュリティと施策の最適化を両立
新たに導入される「アプリ専用番号」は、これまで一部を除き共通だったプラスチックカードとアプリの番号を分離し、アプリに表示される番号を専用化します。これにより、アプリ側のみを対象とした「ポイント利用活性化方式」を適用でき、不正対策のきめ細かな運用が可能になります。さらに、プラスチックカード利用とアプリ利用を識別できるため、アプリ利用者に向けた独自キャンペーンや施策の展開が行いやすくなります。番号切替はシステム上で自動的に行われるため、利用者の負担はありません。プラスチックカードは今後もそのまま利用でき、アプリ利用との両立が確保されます。公式アプリとしては「dポイント」「d払い」などが対象となります。ドコモはアプリ専用番号の導入により、利便性と安全性の両面の底上げを図ります。
「ポイント利用活性化方式」で5分間のみ利用を有効化 不正利用の抑止を強化
「ポイント利用活性化方式」は、ドコモ公式アプリの起動や画面タップなどの操作をトリガーとして、5分間だけdポイントの「つかう（利用）」を可能にする仕組みです。5分を経過すると自動的に利用不可に戻るため、第三者が不正に入手したバーコード等を用いたポイント利用のリスクを大幅に低減します。対象は、公式アプリに表示される番号を用いた「つかう（利用）」に限定されます。プラスチックカードによる店頭利用や、ネット決済は本方式の対象外です。「ためる（付与）」については、活性化の有無に関係なく常時利用が可能で、日常のポイント獲得行動に影響はありません。導入により、利用者がアプリ操作と連動して短時間で安全に会計処理できる環境が整います。時間制御の適用範囲を明確化することで、利用シーンに応じた安全対策の実効性が高まります。
これまでの不正対策の経緯と今回の位置づけ
ドコモは2015年12月1日のdポイント開始以降、順次セキュリティを強化してきました。2019年3月27日には「利用上限設定機能」を提供し、2023年6月27日には「一律の利用上限設定」を実施しました。加えて、不正利用の監視および検知を継続的に強化しています。今回の「アプリ専用番号」と「ポイント利用活性化方式」は、これらの取り組みを土台に、さらなる不正リスクの低減と利便性向上を両立するものです。アプリ専用番号の導入で適用対象を明確化し、活性化方式の短時間有効化で実利用時の安全性を確保します。既存の上限設定と監視の枠組みと相まって、重層的な防御が形成されます。利用者は追加の手続きなしで、導入日以降のアプリ利用において強化されたセキュリティの恩恵を受けられます。
利用開始日と対象範囲、注意事項
提供開始は2026年7月1日を予定しています。対象は「dポイントクラブアプリ」をはじめとするドコモ公式アプリに表示されるdポイントカード番号です。番号切替は自動で行われ、アプリ上の表示が「アプリ専用番号」に変わります。プラスチックカードは引き続き利用でき、本方式の対象外となります。ポイントの「つかう（利用）」に関しては、アプリ上での有効化から5分間のみ可能となり、以降は自動的に無効化されます。「ためる（付与）」は常時有効です。ネット決済は活性化方式の対象外で、取り扱いは従来どおりです。なお、記載の予定や条件は発表内容に基づくもので、開始時期や詳細が変更となる場合があります。商標については、「dポイント」「d払い」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
サービス導入の意義と今後の展開
アプリ専用番号の分離と短時間の利用活性化により、アプリ経由の不正利用リスクを具体的に抑止できます。加えて、アプリ利用の識別が可能となることで、適切な施策配信や利便性向上の余地が広がります。ドコモは今後も不正利用の監視体制強化や段階的なセキュリティ強化を推進し、日常利用に寄り添った安心・安全なサービス提供に努めるとしています。開始日以降、利用者はアプリ操作に連動した安全なポイント利用体験が可能になります。重層的な対策が整うことで、ポイント経済圏全体の信頼性向上にも資する取り組みとなります。日々の買い物や決済の場面で、より安心してdポイントを活用できる環境が整備されます。
詳しくは「株式会社NTTドコモ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
